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100件見つかりました。
地域自殺対策モデル研究事業
 
概要 筑波大学と笠間市役所が連携して、ワーキンググループを立ち上げ、モデル地域のべースライン調査を行い、「笠間を元気にするネットワーク」(以下KGN)を設立した(設立時:19団体26名参加)。KGNには複数の機関を調整する協力者が参加し、ゲートキーパー研修を実施した。また、市民への普及啓発活動、支援ネットワーク連携度調査等を実施し、その効果を検証した。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 茨城県
②人口規模 約79,161人
③財政規模 未記載
問い合わせ先 茨城県保健福祉部障害福祉課
TEL: 029-301-3368
E-mail: shofuku-seishin@pref.ibaraki.lg.jp
URL:http://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/hokenfukushi/index.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 調査・報告書
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 笠間市民
実施コスト
①予算 平成23年度 8,624千円
②人数 21人
③準備日数 未記載
④自治体の負担率  なし (県から筑波大学への委託事業)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
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富山市メンタルヘルスサポート協力店事業
 
概要 地域の住民にとって身近な存在である理容・美容師に、メンタルヘルスや傾聴の仕方に関する知識を身に付けてもらい、日頃の接客の中で利用者(地域の住民)の悩みや変化に気づいてもらえるようにするために、ゲートキーパー研修会(精神科医による講義および臨床心理士による演習)を実施した。受講者(店)には、研修で得た知識を実践に活かしてもらうため、「メンタルヘルスサポート協力店」として登録してもらい、保健所が継続的にフォローアップを行っている。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 富山県富山市
②人口規模 約417,249人
③財政規模 163,000,000円
問い合わせ先 富山市福祉保健部保健所保健予防課 TEL:076(428)1152
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • グッズ
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • その他(理容師・美容師)
実施コスト
①予算 281千円(H.23年度) (内訳)講師代107,600円、パンフレット代90,037円、ステッカー代36,960円、通信運搬費45,600円
②人数 3人
③準備日数 93日
④自治体の負担率 無し(H23年度は地域自殺対策緊急強化基金を使用している為)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 研修実施(理美容師対象)
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
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ゲートキーパー養成事業
 
概要 自殺対策推進において、保健師が地域の体制づくりのリーダーとして活動できるよう、自殺危機初期介入スキル研究会(ルーテル学院大学 コミュニティ人材養成センター)のワークショップ及びリーダー養成講座を受講した保健師による、保健師等の専門職を対象としたゲートキーパー養成研修を実施した。また、群馬県版ゲートキーパー手帳を作成し、さらに各保健福祉事務所の保健師の誰もが講師になることができるように、指導者用テキストを作成した。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 群馬県
②人口規模 未記載
③財政規模 未記載
問い合わせ先  群馬県こころの健康センター TEL:027-263-1166
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • グッズ
  • 人材育成
  • マニュアル・ガイドライン
ターゲット層
  • 職員
事業対象
実施コスト
①予算 平成23 年度  1,882 千円
②人数 6人
③準備日数 551日
④自治体の負担率
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
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①足立区「ゲートキーパー研修」
②こころといのちの相談支援事業
 
概要 ①全庁挙げて自殺に対する認識と危機感を共有し、どの窓口の職員でも住民のSOSに気づき、速やかに連携・支援出来る体制作りを目指して、庁内の全職員を対象にゲートキーパー研修を実施した。研修を「区職員研修」と位置づけ、気づきの為の人材を計画的に育成。役職や職種ごとに段階的な研修を拡大するだけでなく、習熟度や分野に応じた幅のある研修も実施。区民や関係機関職員も対象としており、庁内だけでなく地域にも気づきの輪を広げている。 ②「雇用・生活・こころと法律の総合相談会」を、複数分野の専門・相談員が同時に従事して、ハローワークが入所する建物にて、頻回に開催している。共通相談票「つなぐ」シートを活用し、関係機関が継続的に連携しながら支援できる体制を作っている。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 東京都足立区
②人口規模 約667,000人
③財政規模 248,646,317,000円
問い合わせ先 東京都足立区衛生部こころとからだの健康づくり課
こころといのち支援係
           TEL:03-3880-5432  kenkou@city.adachi.tokyo.jp
E-mail:h-yobou@city.adachi.tokyo.jp
URL:http://www.city.adachi.tokyo.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
  • 4)心の健康づくりを進める。
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • キャンペーン
  • 相談会
  • グッズ
  • 調査・報告書
  • 連携事業
  • 人材育成
  • マニュアル・ガイドライン
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 自死遺族等
  • 失業者
  • 地域住民
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 自治体職員・地域住民(希望者)・その他(士業) 区職員や関係機関等職員・相談者・35歳検診受診者・遺族
実施コスト
①予算 ①平成23 年度 722 千円 ②平成23年度 8,222千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 なし(地域自殺対策緊急強化基金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 ① 研修実施(全職員対象) ② 人材育成事業 ③ 対面型相談支援事業・電話相談支援事業・?強化モデル(遺族支援)事業 ④ 普及啓発事業   
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本④居場所づくり活動
  • 基本④(3)遺された人への支援
  • 重④無職者・失業者
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自殺対策事業
 
概要 住民参画の取り組みとして、心の健康に関する内容の「こころの健康カルタ」を作成し、精神保健ボランティア講座OB会の方を対象に、心の健康カルタ普及員として養成講座を開催した。普及啓発運動を行いつつ、「こころの健康フェア」を開催し、先進地の取組の講演・ライブ、心の健康カルタ体験などを実施した。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 鳥取県大山町
②人口規模 約18,005人
③財政規模 不明
問い合わせ先 鳥取県大山町役場健康対策課 
TEL:0859-54-5206
E-mail:kenkoutaisaku@daisen.jp
URL:http://www.daisen.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • キャンペーン
  • グッズ
  • 人材育成
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 住民参画
実施コスト
①予算 平成23年度 761千円
②人数 2人
③準備日数 730日
④自治体の負担率  無し(地域自殺対策緊急強化基金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業・普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
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自殺予防企業セミナー
 
概要 企業の管理者やメンタルヘルス担当者を対象に、職場におけるメンタルヘルスの向上を目的に自殺予防企業セミナーとして、福岡労働局や福岡労働基準監督署、商工会議所などと連携し、県内4ブロックの従業員30人以上の企業、出先機関9地区において従業員30人未満の企業へのセミナー実施を実現した。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 福岡県
②人口規模 約5,080,000人
③財政規模 1,619,500,000,000円
問い合わせ先 福岡県保健医療介護部健康増進課 こころの健康づくり推進室
TEL:092-643-3265
E-mail: kenko@pref.fukuoka.lg.jp 
URL:http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/yobou25.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • 連携事業
  • マニュアル・ガイドライン
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 労働者
  • その他
  • 経営者
事業対象
  •  企業
実施コスト
①予算 平成23年度 1,858千円
②人数 未記載
③準備日数 未記載
④自治体の負担率  無し(地域自殺対策緊急強化基金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
  • 重②勤務・経営
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育児世代のメンタルヘルス支援事業
 
概要 育児世代のメンタルヘルス支援事業として、産婦・新生児訪問、1歳お誕生相談、2歳6か月児歯科健康診査において、保護者同士の育児状況の共有や、保健師によるこころの健康教育、相談窓口の紹介を行った。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 宮城県村田町
②人口規模 約11,923人
③財政規模 6,300,000,000円
問い合わせ先 宮城県村田町 健康福祉課
TEL:0224-83-6402
URL:http://www.town.murata.miyagi.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 女性
  • 妊産婦
事業対象
  • 1歳お誕生相談、2歳6か月児歯科健康診査、産婦・新生児訪問の母親
実施コスト
①予算 平成23年度 55千円
②人数 7人
③準備日数 62日
④自治体の負担率 なし(自殺対策緊急強化事業補助金を活用)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重①子ども・若者
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成人式の啓発事業
 
概要 20歳を迎える頃は、生活環境の変化など、様々な面で、大きな変化を迎える時期となることから、成人式で啓発物品を配付し、「こころの健康」について意識できる機会とした。成人式での配付物品の一つとして、簡単なエゴグラムも確認できるパンフレットを配付し、封筒が平らだと、そのまま興味を持たれない可能性もあるので、メッセージ入り(「いのち大切に…❤」)のボールペンを併せ入れ、封筒の中身に興味を持てるようにした。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 栃木県足利市
②人口規模 約156,588人
③財政規模 4,845,000円
問い合わせ先 栃木県足利市役所健康福祉部障がい福祉課障がい支援担当
TEL: 0284-20-2134
E-mail: syogai-f@city.ashikaga.lg.jp
URL: http://www.city.ashikaga.tochigi.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • パンフ
  • キャンペーン
  • グッズ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • その他
事業対象
  • 成人式参加者
実施コスト
①予算 平成23年度 616千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 なし(地域自殺対策緊急強化基金対応)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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マスメディアを活用した普及啓発(新聞特集記事)
 
概要 3月の自殺対策強化月間に合わせて、「アルコール依存症と自殺~大量飲酒は睡眠を妨げ、うつ病や自殺に至ることも~」をテーマとし、アルコール依存症やうつ病への気づきを促し、専門機関への早期受診や相談を呼び掛ける。新聞広告(全面)を平成24年3月3日(土)県内版朝刊3紙に掲載した。新聞広告には自殺対策フォーラム(掲載から1週間後に開催)の告知も掲載し、新聞特集記事とタイアップした企画となった。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 山口県
②人口規模 約1,440,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 山口県精神保健福祉センター
TEL:0835-27-3480
E-mail: a15201@pref.yamaguchi.lg.jp
URL:http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15200/mhc/index.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • キャンペーン
  • 情報提供
ターゲット層
  • 地域住民
  • メディア
事業対象
  •  一般県民
実施コスト
①予算 平成23年度 7,121千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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久慈地域における自殺対策の取組(久慈モデル)
 
概要 保健所が中心になって、6つの骨子(ネットワーク、一次・二次・三次予防、精神疾患・職域への支援)に基づく対策、②既存の事業と新規の事業(ネットワークと人材養成)による事業構成、③さまざまな人、組織、場を活用した地域づくりの視点に基づく対策、④地域診断を反映し、時間軸にそった活動計画と計画修正により構成されたモデルを作り、包括的な事業展開により、包括的な自殺対策が実践された。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 岩手県久慈保健所・久慈市・洋野町・野田村・普代村・岩手医科大学
②人口規模 約59,279人
③財政規模 未記載
問い合わせ先 岩手県保健福祉部障がい保健福祉課   
TEL: 019-629-5483
E-mail:AD0006@pref.iwate.jp
URL:https://www.pref.iwate.jp/soshiki/hofuku/011228.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
  • 地域住民
事業対象
  • 久慈地域
実施コスト
①予算 平成23年度 20,797千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 地域自殺対策緊急強化基金を活用
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本④居場所づくり活動
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