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213件見つかりました。
いのちの総合相談会
 
概要 自殺を考える人の多くは同時に複数の悩みを抱えているといわれており、現状の分野別の相談窓口だけでは悩み事が解決しないことが考えられることから、悩んでいる人の視点に立ち、複数の相談機関が連携し専門性を活かしてワンストップ相談に当たることを目的として、県内各地で1回5日間の総合相談会を開催。「秋田・こころのネットワーク」と弁護士・司法書士・臨床心理士・産業カウンセラー等の専門家が同席し、相談を行った。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 秋田・こころのネットワーク
②人口規模 約1,070,000人
③財政規模 602,100,000,000円
問い合わせ先 秋田県健康福祉部健康推進課
           TEL:018-860-1422
E-mail:kenkou@pref.akita.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 労働者
  • 地域住民
  • その他
  • 多重債務者
  • 生活困窮者
事業対象
  • 県内各地相談者
実施コスト
①予算 平成23年度 1,748,000円
②人数 6人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重③生活困窮者
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自殺防止のための鉄道会社支援事業
 
概要 鉄道事業者が実施する安全対策のうち、自殺防止に効果があると考えられる事業に対し、1社あたり3,000千円(平成23年度:2,500千円)の補助を行った。補助対象事業は、①青色照明等の自殺防止に効果があると判断される機器の設置、②駅や踏切等における巡回活動、③看板の設置やポスターの掲示、④その他、県が自殺防止に資すると判断する事業であり、補助事業社は県内に営業路線をもつ、東武鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、秩父鉄道株式会社の3社であった。駅を中心とした普及啓発が行われ、駅のホームや線路内での自殺者が減少した。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 埼玉県
②人口規模 約7,204,000人
③財政規模 2,337,800,000,000円
問い合わせ先 埼玉県保健医療部疾病対策課 精神保健担当
    TEL:048-830-3565
    E-mail:a3590-13@pref.saitama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • その他
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 東武鉄道・秩父鉄道・西武鉄道
実施コスト
①予算 平成23年度 656,7000円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 不明
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
  • 重⑧自殺手段
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こころ・つなげよう電話相談事業
 
概要 相談したくても経済的な問題を抱えている人は、電話代が負担になって相談することさえできないとの訴えから、昭和52年より精神保健福祉センターで実施している「こころの電話相談」をフリーダイヤル化し、相談時間帯を延長するとともに回線数も増設した。さらにその電話番号周知のための広報を行った。フリーダイヤル開始から3ヶ月間(平成23年11月21日から平成24年2月20日)の相談実績は、1,717件で、昨年度の同期間の約4倍となっている (平成22年度相談件数 月平均151件) 。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 神奈川県
②人口規模 約9,960,000人
③財政規模 1,776,392,000,000円
問い合わせ先 神奈川県保健福祉局保健医療部がん・疾病対策課
TEL:045-210-4727
            E-mail:下記アドレスのお問い合わせフォームからお問い合わせください。
URL:http://www.pref.kanagawa.jp/div/1383/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • その他
  • ICT
ターゲット層
  • 自死遺族等
  • 地域住民
  • 精神障がい
事業対象
  • 県民
実施コスト
①予算 平成23年度 5,630千円
②人数 9人
③準備日数 不明
④自治体の負担率 国庫補助10/10(自殺対策緊急強化基金を活用)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 電話相談事業
政策パッケージ分類
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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青木ヶ原自殺対策事業
 
概要 本県での自殺者を減少させるためには、県民に対する自殺対策とともに、県外からの自殺者を減少させる対策が必要である。このため、青木ヶ原樹海近辺(西湖コウモリ穴管理事務所及び駐車場・富岳風穴の売店及び駐車場・鳴沢氷穴の売店及び駐車場)での声掛けとボランティア養成講座を行い、自殺企図者等の見守りを強化するもの。県内の自殺者は減少しており、一定の効果は出ているものと考えられる(平成21年:363名→平成22年:359名→平成23年:312名 発見地ベース)。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 山梨県
②人口規模 約823,000人
③財政規模 264,905,911,000円
問い合わせ先 山梨県福祉保健部障害福祉課       
TEL:055-223-1495
E-mail:shogai-fks@pref.yamanashi.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 人材育成
  • その他
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 県民と県外からの自殺企図者
実施コスト
①予算 平成23年度 11,062千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  0%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
  • 重⑥ハイリスク地
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3.12地震の災害時心のケア事業
 
概要 平成23年3月12日午前3時59分、長野県北部を震源とする強い地震(震度6強・M7.4)に見舞われ被災した。栄村役場では、長野県北信保健福祉事務所及び県精神保健福祉センターと連絡を取りながら、被災直後から避難所での心のケア活動を開始し、現在も状況に応じた活動を続けている。特に、こころの健康相談会(精神科医による個別相談会)については、財源を確保しながら平成24年度も継続して行っていく予定である。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 長野県栄村
②人口規模 約2,279人
③財政規模 不明
問い合わせ先 長野県健康福祉部保健・疾病対策課心の健康支援係 
TEL:026-235-7109
Email:hoken-shippei@pref.nagano.lg.jp
保健・疾病対策課 URL:http://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kensei/soshiki/soshiki/kencho/hoken-shippei/index.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
ターゲット層
  • 地域住民
  • 被災者
事業対象
  • 住民
実施コスト
①予算 平成23年度 225千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 なし(地域自殺対策緊急強化基金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
  • 重⑦震災等被災地
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事業京都府自殺ストップセンター
 
概要 自殺防止対策の強化をはかるため、専門の相談センターを設置し、関係機関との連携強化を推進した。専門職による電話相談・面接相談という2段構えの体制を設け、電話相談は、京都府と民間専門業社により、午前9時から午後8時の体制をとった。開設以降2年半の間に、約6,000件の相談に対応。自殺企図や自殺実行中の電話ものべ約100件に対応した。困難事例については、京都府精神保健福祉総合センターやいのちのサポートチームで検討会を行い、対応にあたった。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 京都府
②人口規模 約2,597,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 京都府健康福祉部福祉・援護課
TEL: 075-414-4626
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 府民
実施コスト
①予算 平成23 年度 19,500 千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 ①対面型相談支援事業・②電話相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④居場所づくり活動
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対面相談・普及啓発事業
 
概要 北中城村における自殺者数は平成19年に減少したものの、平成20年からは増加に転じた。多くの人が悩みを打ち明けられずになくなっていることから、①自殺予防の普及啓発と②相談するきっかけづくりを目的とした。①の普及啓発は、村ホームページ及び村広報誌に自殺予防のコラムを掲載するだけでなく、自殺予防に関するパンフレットを作成し、配布を行った。②相談のきっかけづくりとしては、村役場庁舎内に専用窓口を設けて相談の専門員を配置した。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 沖縄県北中城村
②人口規模 約16,000人
③財政規模 5,500,000,000円
問い合わせ先 北中城村役場健康保健課 
TEL:098-935-2233
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • パンフ
  • その他
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • サービス等の手続に来所する方々・相談窓口にこられない方々
実施コスト
①予算 平成23年度 357千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 (無し)沖縄県自殺対策緊急強化基金を利用しているため
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 ①普及啓発事業 ②対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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うつ病等医療体制強化事業
 
概要 モデル地域において、救急病院を起点とした精神科医療の導入や地域保健へのつなぎ等、救急医療と精神科医療の連携体制を構築することを目的として、「救急病院における自殺企図対応調査」「自殺未遂者対策医療従事者等研修会」「自死ハイリスク者支援検討会」等を実施した。自殺未遂・自傷関連行動は、自殺の最も大きな危険因子であり、救急病院に搬送された自殺企図者等の実態及び救急病院医療従事者の意識を調査することにより、自殺未遂者等のハイリスク者の支援策を検討するための基礎資料を得ることができた。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 新潟県
②人口規模 約2,286,000人
③財政規模 1,397,104,000,000円
問い合わせ先 新潟県県福祉保健部障害福祉課いのちとこころの支援室
TEL:025-280-5201 E-mail: ngt040260@pref.niigata.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 調査・報告書
  • 連携事業
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
  • 職員
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 救急病院に搬送された自殺企図者等の実態及び救急病院医療従事者
実施コスト
①予算 平成23年度 2,283千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 基金事業国10/10
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 うつ病等医療体制強化事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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自殺予防のためのハイリスク対象者訪問等支援事業
 
概要 平成22年7月より①自殺未遂者支援②ひきこもり状態にある者に対する支援事業を行っている。①平成22年度中に14名の方に対して支援を行うことが出来た。この少数のケースから、少なくとも未遂者が、今後、自死をする可能性が6割以上であるということを考えれば、再企図の予防のために有効な方法であるといえる。②支援の希望はなかった。平成23年6月には「ひきこもり地域支援センター」が開所し、今後はその部署が担当する。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 香川県精神保健福祉センター
②人口規模 約1,009,000人
③財政規模 254,464,845,000円
問い合わせ先 香川県健康福祉部障害福祉課
TEL:087-832-3294
E-Mail:shogaifukushi@pref.kagawa.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 未遂者
  • ひきこもり
事業対象
  •  ①県立中央病院に搬送された自殺未遂者、②ひきこもり状態にある者
実施コスト
①予算 平成23 年度 4,240千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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こころの電話相談事業
 
概要 道立精神保健福祉センターが実施する「こころの電話相談」の対応時間を延長し、自殺を考えている人などに対するきめ細かな相談支援の充実を図る事を目的として、H21年度から平日17:00~21:00・休日10:00~16:00(12/29~1/3を除く)の時間延長を行っている。平成25年度1,922件、平成26年度2,462件、平成27年度2,390件の実績となった。対応時間の延長については、HPなど各種広報媒体を活用し周知を図っている。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 北海道
②人口規模 約5,377,000人
③財政規模 3,464,840,267,000円
問い合わせ先 北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課精神保健G
TEL:011-231-4111(内線25-711)
          E-mail hofuku.shohuku1@pref.hokkaido.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 9)民間団体との連携を強化する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • その他
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 自殺を考えている人
実施コスト
①予算 平成28年度 4,989,600円
②人数 2人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 平成26年度以前:0、平成27年度以降1/2
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 電話相談支援事業
政策パッケージ分類
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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