=自殺対策先進事例データベース=

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検索結果

213件見つかりました。
フリーダイヤル不眠電話相談事業
 
概要 広島県の自殺者数は、毎年600人を超える高い水準で推移している。そこで、相談に対する抵抗感の強い男性でも気軽に利用しやすい相談窓口として、不眠電話相談を開設した。開設に向けて、県内の相談担当者を対象に睡眠障害に関する研修を開催。平成21年度9月の自殺予防週間内に、試行的に3日間のフリーダイヤル電話相談を実施し、147件の相談があったため、平成22年度8月からは、広島産業保健推進センターに委託し相談を定例化している。平成22年度の実績は358件、平成23年度の実績は914件であった。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 広島県
②人口規模 約2,855,000人
③財政規模 1,000,000,000,000円
問い合わせ先 広島県健康福祉局健康対策課 
TEL:082-513-3074
E- mail:futaisaku@pref.hiroshima.lg.jp
URL:http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/suicide/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 9)民間団体との連携を強化する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • その他
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 不眠の人(不眠に悩む本人・家族や職場等の周囲の方)
実施コスト
①予算 平成23年度3,169千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率   なし(広島県自殺対策緊急強化基金事業)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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取手市いのちを守るネットワーク会議
 
概要 平成20年度より、庁内関係各課による自殺予防対策会議(いのちを守るネットワーク会議)を開催し,庁内における情報交換を開始。平成22年度以降は,補助金を利用しての事業実施にあたり,当該年度における自殺予防対策事業の検討・実施を行っている。地域における「気づき,見守り,つなぎ」に重点を置き、市民に対し自殺予防に関する知識を普及啓発するとともに,必要な支援につなげることができる人材の養成を行っている。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 茨城県取手市
②人口規模 約108,086人
③財政規模 不明
問い合わせ先 茨城県取手市役所 健康増進部保健センター
       TEL: 0297-85-6900
       E-mail:toride-hokensenta@city.toride.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • グッズ
  • 連携事業
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 市民
実施コスト
①予算 平成28年度 1,011千円
②人数 14人
③準備日数 不明
④自治体の負担率 なし(地域自殺対策強化交付金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業,普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
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小松市における自殺防止対策地域連携事業
=ハートフル懇談会・いのちと心の部会の開催=
 
概要 地域の市民団体や関係団体との連携事業を行い、当市の自殺の現状及び相談窓口などの周知や、地域の声を自殺対策に反映させていくハートフル懇談会を設けた。 また市長をはじめとして、医療、法曹、人権、福祉、教育、行政などからなる小松市虐待等防止協議会の専門部会として「いのちと心の部会」を立ち上げ、以下について協議し各事業に発展させた。 ①自殺防止対策の推進 ②関係機関・団体相互の連携及び情報交換 ③自殺発生状況やその背景の調査・分析 ④効果的な啓発・広報
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 石川県小松市
②人口規模 約109,000人
③財政規模 24,600,000,000円
問い合わせ先  石川県小松市役所いきいき健康課
TEL:0761-24-8161
E-mail: kenkouka@city.komatsu.lg.jp
URL:http://www.city.komatsu.lg.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • 情報提供
  • その他
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
事業対象
  •  地域の市民団体(小松市校下女性協議会、小松市けんこう推進委員会、民生委員、小松市老人クラブ連合会 など)、小松市医師会(精神科医)、民生委員、町内会連合会、石川県司法書士会、ハローワーク、警察、保健所、福祉事業所(精神)、教育センター、市関係各課
実施コスト
①予算  413千円
②人数 5人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 0% 
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
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自殺予防・こころの健康づくり対策事業
=地域・職域連携強化に向けて=
 
概要 職域(全国健康保険協会や管内事業所保健師等)及び地域関係者(市町及び保健所保健師等)を構成メンバーとした地域・職域連携ワーキングを設置し、①管内の職域でのメンタルヘルス対策の実態把握、②地域及び職域のメンタルヘルス対策の現状と役割の共有、③課題の抽出及び共有、④課題解決に向けたアプローチ方法の検討を行った。それをもとに、地域・職域連携のためのフローチャートの作成及び、職域への情報提供資料を作成した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 香川県中讃保健福祉事務所
②人口規模 約1,010,000人
③財政規模 256,962,003,000円
問い合わせ先 香川県健康福祉部障害福祉課
TEL:087-832-3294
E-Mail:shogaifukushi@pref.kagawa.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 労働者
  • 職員
  • その他
  • 経営者
事業対象
  •  職域関係者(国健康保険協会や管内事業所保健師等)、地域関係者(市町及び保健所保健師等)
実施コスト
①予算  141千円
②人数 3人
③準備日数 不明
④自治体の負担率  0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 重⑤高齢者
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地域における関係機関のネットワークの強化
=福祉保健所圏域でのネットワーク体制の構築=
 
概要 地域自殺予防関係機関のネットワークが構築されることを目標に、各福祉保健所が関係機関(管内市町村、精神科病院、救急指定病院、弁護士、司法書士、地域産業保健センター、警察署、消防署、ハローワーク、民生児童委員協議会、教育機関、消費生活センター等)に呼びかけ、担当者会・連絡会議や研修会を実施した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 高知県福祉保健所
②人口規模 約752,000人
③財政規模 434,000,000,000円
問い合わせ先  高知県地域福祉部障害保健福祉課
TEL:088-823-9669
E-mail: 060301@ken.pref.kochi.lg.jp
URL:http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060301/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • その他
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 職員
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  •  自殺予防対策関係機関(管内市町村、精神科病院、救急指定病院、弁護士、司法書士、地域産業保健センター、警察署、消防署、ハローワーク、民生児童委員協議会、教育機関、消費生活センター、地域のボランティア等)
実施コスト
①予算  24年度1,073千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  2分の1
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
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いのちをまもる相談チーム
=専門職による包括的・機動的支援=
 
概要 弁護士・司法書士・臨床心理士・精神保健福祉士などの法律と精神保健福祉の専門職による支援組織「いのちをまもる相談チーム」を結成し、心と法律の相談会、事例検討会の開催、連携事業の検討などを行った。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 福岡県福岡市
②人口規模 約1,560,000人
③財政規模 832,800,000,000円
問い合わせ先  福岡市精神保健福祉センター
            TEL: 092-737-8825
        E-mail:seishinhoken.PHWB@city.fukuoka.lg.jp
            URL:http://www.city.fukuoka.lg.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 職員
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  •  法律と精神保健福祉の専門職
実施コスト
①予算  210千円(H29年度)
②人数 不明
③準備日数 365日
④自治体の負担率   1/3
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重③生活困窮者
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ゲートキーパー養成講師派遣事業
=地域見守りキャンペーン:ゲートキーパーの輪を広げよう=
 
概要 自殺の危険性の高い人を早期に発見し適切な対応を行うため、民間ボランティアなど、地域において自殺対策に関わる多様な分野に携わる人材(ゲートキーパー)を養成する。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 沖縄県福祉保健部
②人口規模 約1,410,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先  沖縄県 福祉保健部 障害保健福祉課
TEL:098-866-2190
        E-mail:aa029017@pref.okinawa.lg.jp
            URL:http://www.pref.okinawa.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • キャンペーン
  • 人材育成
ターゲット層
  • 労働者
  • 職員
  • その他
  • 教職員
事業対象
  •  民間団体等
実施コスト
①予算 100千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 未記載
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
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いのちを守るネットワーク事業
=こころの訪問事業 心に寄り添う支援=
 
概要 広報やホームページ等でこころの訪問事業を周知し、新生児訪問等で育児不安の強い方、介護保険制度を利用していない一人暮らし高齢者でうつ傾向のある方、その他自殺未遂ハイリスクの方などを対象に訪問で継続支援を行った。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 神奈川県綾瀬市
②人口規模 約833,666人
③財政規模 26,770,000,000円
問い合わせ先  神奈川県綾瀬市保健医療センター
TEL:0467-77-1133
E-mail:su1340@city.ayase.kanagawa.jp
URL:http://www.city.ayase.kanagawa.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • その他
ターゲット層
  • 高齢者
  • その他
  • 妊産婦
事業対象
  •  綾瀬市民
実施コスト
①予算 635千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  なし(地域自殺対策緊急強化交付金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  対面相談事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
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中学生向けこころの健康教室
=「こころといのちを大切に」=
 
概要 町内中学校において、地域で活動をされる方による講演、参加型プログラム、自分自身で実践できる認知行動療法などを取り入れ、児童・青年期のメンタルヘルスケアや教育を行った。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 和歌山県白浜町
②人口規模 約23,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先  和歌山県白浜町役場民生課福祉係
TEL:0739-43-5555(代表)
E-mail:minsei@town.shirahama.wakayama.jp
URL:http://www.town.shirahama.wakayama.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
ターゲット層
  • 学生
事業対象
  •  町内中学生
実施コスト
①予算 250千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 なし
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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いじめをなくす心と命の絆育成事業
 
概要 いじめの早期発見・早期解決に対して総合的な対策を実施するため、いじめ問題解決に向けた教育シンポジウムの開催、コンビニエンスストアとの連携による児童生徒の見守り活動、高等学校及び特別支援学校の教育相談活動、いじめ・自殺防止の啓発及び相談機関の周知のためのファイル、命の尊さや絆の大切さを学ぶ教材の作成・配布を行った。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 徳島県教育委員会
②人口規模 約770,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先  徳島県保健福祉部保健福祉政策課
            TEL: 088-621-2179
            E-mail: hokenfukushiseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
URL:http://www.pref.tokushima.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • グッズ
  • 情報提供
  • その他
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 職員
  • その他
  • 教職員
事業対象
  • 県内公立学校の教職員,保護者,市町村教育委員会の職員
実施コスト
①予算 5850千円(平成24年度)
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業・対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
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