=自殺対策先進事例データベース=

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263件見つかりました。
中学生の抑うつや自己破壊的行動などに対する教育委員会と専門機関による連携支援事業
 
概要 中学生対象に自記式調査を行い、抑うつや自傷行為、自殺念慮等の実態を把握し、要観察が必要と思われる生徒に対して、学校と支援チーム(精神科医、臨床心理士)、および市が連携しながら当該生徒への支援方法を検討し、継続して経過を観察した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 大分県臼杵市教育委員会大分大学
②人口規模 約41,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先  大分県 臼杵市 保険健康課
TEL:0972-63-1111
E-mail:geneki@city.usuki.oita.jp
URL:http://www.city.usuki.oita.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 調査・報告書
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  •  学校関係者、支援チーム、教育委員会担当者
実施コスト
①予算 681千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 0%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
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秋田市自殺未遂者フォローアップ事業
=自損患者診療状況シートの活用を中心に=
 
概要 救急外来及び一般科を受診した自損患者が、外傷等の手当を受けるにとどまらず、精神科の受診にスムーズに繋がり適切な医療を受けるためのツールとして「自損患者診療状況シート」を作成した。シートは市内の救急外来のある5医療機関で活用し、結果を自殺未遂者対策検討部会で共有して対策に反映させた。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体  秋田県秋田市
②人口規模 約320,000人
③財政規模 117,343,000,000円
問い合わせ先  秋田県秋田市健康管理課
            TEL:018-883-1180
            E-mail:ro-hlhm@city.akita.akita.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • マニュアル・ガイドライン
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 未遂者
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  •  秋田市消防本部、救急外来のある市内5つの総合病院、精神科医及び救急医療担当医
実施コスト
①予算 112千円
②人数 8人
③準備日数 1,460日
④自治体の負担率  100% 
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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いのちとこころの支援センター事業
=自殺未遂者等ハイリスク者への相談支援事業=
 
概要 救急病院に搬送された自殺未遂者等に対して継続的かつ専門的な相談支援を行うため、県内3か所に「いのちとこころの支援センター」を設置し、自殺ハイリスク者及びその家族等への個別支援、また地域における支援関係機関との連携を図った。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 新潟県
②人口規模 約2,286,000人
③財政規模 1,397,104,000,000円
問い合わせ先  新潟県障害福祉課いのちとこころの支援室
TEL: 025-280-5201   E-mail: ngt040260@pref.niigata.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • その他
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
事業対象
  •  自殺未遂者
実施コスト
①予算 24119千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  基金事業 国10/10
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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自殺ハイリスク者対策事業【愛知県岡崎市】
=自殺未遂者の再企図を防ぐために=
 
概要 愛知県岡崎市では、自殺未遂者の再企図を防ぎ、抱えている課題に対して適切な支援につなぐことで、自殺未遂者が抱える生きづらさの軽減を目指すことを目標に、①うつ・自殺予防対策における関係機関の意識の醸成と、②自殺再企図のリスクの高い未遂者に対し問題に応じた専門機関につなげるための支援者の連携・スキルアップを図るための企画及び研修、③円滑な相談連携に必要なツールの作成を行った。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 愛知県岡崎市
②人口規模 約378,000人
③財政規模 115,400,000,000円
問い合わせ先 愛知県岡崎市健康増進課精神・難病係
            TEL 0564-23-6715             
 E-mail: hokenzoshin@city.okazaki.aichi.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 未遂者
  • 職員
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • うつ・自殺予防対策における関係機関職員、消防署員、警察職員など
実施コスト
①予算 平成24年度 141,000円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  無し(地域自殺対策緊急強化基金の活用)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業・強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
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自殺未遂者支援事業
=自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐために=
 
概要 医療機関(1箇所)との連携により、自殺未遂者の退院後(帰宅後)早期にかかわり、相談支援、訪問などにて具体的な支援を行う。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 山口県精神保健福祉センター
②人口規模 約1,430,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先  山口県精神保健福祉センター
             TEL:0835-27-3480
          E-mail:a15201@pref.yamaguchi.lg.jp  
URL:http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15200/mhc/shoukai.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • その他
ターゲット層
  • 未遂者
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  •  救急病院
実施コスト
①予算 2255千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
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生活と健康をつなぐ法律相談事業
=弁護士・司法書士による無料法律相談とこころの相談による包括的支援=
 
概要 金銭・労働・男女及び夫婦に関する法的トラブルや、自死遺族が悩む本人死亡後の手続きなど、法的な問題を抱えている方の相談を、県障害福祉課の専用電話で「こころの健康支援専門員」が受け、弁護士会または司法書士会の相談へつなげる。受付時には相談者の心身の健康状態を確認して対応する他、必要に応じて関係機関につなげる。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 青森県
②人口規模 約1,350,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先  青森県健康福祉部障害福祉課
            TEL:017-734-9307
        E-mail:syofuku@pref.aomori.lg.jp
            URL:http://www.pref.aomori.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
  • 多重債務者
事業対象
  •  県民 
実施コスト
①予算 平成24年度 860千円
②人数 2人
③準備日数 不明
④自治体の負担率 0% 
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別  対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④居場所づくり活動
  • 基本④(3)遺された人への支援
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多重債務者等の心の健康無料相談会開催事業
=包括相談、借金、多重債務、メンタルヘルス=
 
概要 心の健康問題と多重債務等の経済・生活問題を抱えた方を包括的に支援するため、県内9ヶ所の健康福祉センターと精神保健福祉センターが実施主体となり、弁護士や司法書士による法律相談と保健師等による心の健康相談を同時に行う無料相談会を実施した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 栃木県
②人口規模 約1,970,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先  栃木県保健福祉部障害福祉課 精神保健福祉担当
            TEL: 028-623-3093
        E-mail: syougai-fukushi@pref.tochigi.lg.jp
URL:http://www.pref.tochigi.lg.jp/e05/welfare/hokeneisei/jisatsutaisaku/jisatusougoutaisaku.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 多重債務者
事業対象
  •  多重債務者
実施コスト
①予算 平成23年度 843千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  無(地域自殺対策緊急強化基金を活用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本④居場所づくり活動
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自殺予防相談室事業
=千葉市こころと命の相談室=
 
概要 日中の相談窓口の利用が困難な方向けに、こころの健康のほか、職場問題や多重債務問題などの相談に応じる窓口を月曜日、金曜日の18:00~21:00に開設した。同時に3人の相談に対応可能な体制とし、予約枠と当日相談枠を設けた。相談員については、日本産業カウンセラー協会に委託し、3人の専門職(産業カウンセラー、臨床心理士、行政書士等)が対面型相談により対応。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 千葉県千葉市
②人口規模 約974,759人
③財政規模 不明
問い合わせ先  
千葉市 保健福祉局 高齢障害部 精神保健福祉課
 TEL: 043-238-9980
 E-mail: seishinhoken.HWS@city.chiba.lg.jp
URL: http://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/koreishogai/seishin/index.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
ターゲット層
  • 労働者
  • 多重債務者
事業対象
  •  平日の開庁時間の利用が困難な就労者
実施コスト
①予算 平成24年度 5,705千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  1/2
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別  対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重③生活困窮者
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ワンストップ型包括支援相談事業
=こころと暮らし、いのちの相談会=
 
概要 地域で問題を抱えた人に対するきめ細かな相談支援を行うため、自殺対策の関連分野の専門家によるワンストップ型包括支援相談事業「こころと暮らし、いのちの相談会」を開催した。9月の全国自殺予防週間、2月最終週の県独自の自殺予防週間(とやま いのちを守り育む週間)にあわせて、計4回開催した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 富山県
②人口規模 約1,076,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先  富山県県厚生部健康課精神保健福祉係
            TEL:076-444-3223
        E-mail:akenko@pref.toyama.lg.jp
            URL:http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1205/index.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
ターゲット層
  • 労働者
  • 地域住民
  • その他
  • 多重債務者
  • 生活困窮者
  • 精神障がい
事業対象
  •  心の健康、多重債務、労働問題、遺族支援など自殺に広く関係のある相談内容を有する者(本人、家族、友人など周囲の人も可)
実施コスト
①予算 770千円
②人数 不明
③準備日数 150日
④自治体の負担率  1/2
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本④居場所づくり活動
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服薬情報提供書を用いた薬局と医療機関等との連携
 
概要 薬局において、気がかりな薬の服用が疑われる方等と相談関係をつくり、「服薬情報提供書」を活用して医療機関と連携し、ハイリスク者支援に取り組む。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 東京都世田谷区・薬剤師会・医療機関・世田谷区
②人口規模 約890,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先  東京都世田谷区世田谷保健所 健康推進課
            TEL:03-5432-2947
        E-mail:SEA02244@mb.city.setagaya.tokyo.jp
            URL:http://www.city.setagaya.lg.jp/index.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 多職種連携
ターゲット層
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  •  自殺対策協議会の委員の所属する医療機関及び薬剤師会会員の薬局
実施コスト
①予算 180千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  不明
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④居場所づくり活動
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