=自殺対策先進事例データベース=

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検索結果

263件見つかりました。
ゲートキーパー養成研修事業
=管内全市町村が実施するための支援=
 
概要 長野県では、精神保健センターがゲートキーパー養成研修会に際して使用する「ゲートキーパーのためのテキスト」を作成し、すべての保健福祉事務所で独自にゲートキーパー養成研修を開催できるよう研修会を開催した。それを受けて、長野保健福祉事務所では、管内全市町村に対して養成研修を実施するよう働きかけ、協働した取り組みを実施した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 長野県長野保健福祉事務所・管内市町村
②人口規模 約188,659人
③財政規模 不明
問い合わせ先  長野県健康福祉部保健・疾病対策課心の健康支援係 
TEL:026-235-7109
E-mail:kokoronokenko@pref.nagano.lg.jp
URL : http://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kensei/soshiki/soshiki/kencho/hoken-shippei/index.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 職員
  • その他
事業対象
  •  管内全市町村の保健師
実施コスト
①予算 10千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  なし(地域自殺対策緊急強化基金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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がん等重篤患者心のケア推進事業
 
概要 がん診療連携拠点病院等にてがん看護に従事する看護師を対象に、がん患者のこころのケアについてグループワークやロールプレイを取り入れた参加型の研修会を実施し、がん患者や家族への適切な対応ができるだけでなく、主治医や周囲の看護師に適切なアドバイスができるレベルをめざす研修を実施した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 愛知県(名古屋市立大学へ委託)
②人口規模 約7,440,000人
③財政規模 2,241,800,000,000円
問い合わせ先  愛知県健康福祉部障害福祉課こころの健康推進室
TEL: 052-954-6621
E-mail: kokoro@pref.aichi.lg.jp
URL:http://www.pref.aichi.jp/shogai/kokoro/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  •  県内で看護師として働いている専門看護師・認定看護師
実施コスト
①予算 3,000,000円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  無し(地域自殺対策緊急強化基金を活用しているため)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別  人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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下北山村こころの健康づくり事業
=閉じこもり、自殺予防事業=
 
概要 精神福祉保健対策の一環として、精神科医師による「何でも相談会」や臨床心理士による「こころの健康づくり相談会」や「子育て相談会」、助産師による思春期教育、ヨガ講師による「リラックス★ヨガ教室」などを開催した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 奈良県吉野郡下北山村
②人口規模 約1,062人
③財政規模 不明
問い合わせ先  奈良県吉野郡下北山村保健福祉課
           TEL:0746-86-0017
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 高齢者
  • 地域住民
事業対象
  • 本村住民(※思春期教育のみ中学生対象) 
実施コスト
①予算 1,923千円
②人数 3人
③準備日数 183日
④自治体の負担率 0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重⑤高齢者
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早期介入事業
=三朝町、眠りで気づく☆こころの健康づくり事業=
 
概要 自殺を未然に防ぐため、全町民を対象にした睡眠講演会を開催し、早期介入事業の説明、睡眠に関する聞き取り調査など、睡眠障害を切り口にハイリスク者を抽出し、訪問対応や医療を適切に結びつける体制を築いた。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 鳥取県三朝町
②人口規模 約7,129人
③財政規模 不明
問い合わせ先  鳥取県三朝町健康福祉課
            TEL:0858-43-3520
        E-mail: m-yasuda@town.misasa.tottori.jp
            URL:http://www.town.misasa.tottori.jp/315/319/325/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 調査・報告書
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
事業対象
  •  県総合事務所福祉保健局、医療機関、精神保健福祉センター、集落役員
実施コスト
①予算 平成23年度 200千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  無し(地域自殺対策緊急強化基金を使用している為)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
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かかりつけの医師と精神科医の連携強化
 
概要 かかりつけの医師を受診する患者のうつ病等の早期発見・早期治療を図るため、治療方針の判断、精神科医への紹介方法、紹介する際の診療情報提供書の様式などを記載した手引きを医師会会員に配布。またこの「手引き」に基づく医療連携を強化するため、うつ病患者等の対応についての講演や、医師と精神科医が集う研修会を実施している。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 広島県広島市連合地区地域保健対策協議会
②人口規模 約1,193,000人
③財政規模 64,563,190,000円
問い合わせ先  広島県広島市精神保健福祉課
            TEL:082-504-2228
        E-mail: seishin@city.hiroshima.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 人材育成
  • マニュアル・ガイドライン
ターゲット層
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  •  各区地域保健対策協議会、広島市精神科医会、広島市
実施コスト
①予算 平成28年度決算 407,000円  平成29年度予算 540,000円
②人数 2人
③準備日数 730日
④自治体の負担率   2分の1
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別  人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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佐賀県かかりつけ医・精神科医紹介システム事業
=顔の見える関係づくりにむけて=
 
概要 うつ病患者の早期発見・治療を図ることを目的として、不眠等身体症状の不調を訴える患者がかかりつけ医を受診し、うつ病疑いがあるとかかりつけ医が判断した場合、患者の同意を得て、紹介システム専用の紹介状を用い、精神科医療機関に受診予約を行う事業を展開した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 佐賀県
②人口規模 約837,000人
③財政規模 428,699,000,000円
問い合わせ先  佐賀県 健康福祉本部 障害福祉課
TEL:0952-25-7064
E-mail:shougaifukushi@pref.saga.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 情報提供
  • その他
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 職員
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
  • 精神障がい
事業対象
  •  県内の精神科医療機関・医療機関
実施コスト
①予算 3,456千円(予定額)
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 ・無し(地域自殺対策緊急強化基金を使用している為)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
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自殺対策包括プログラム均てん化事業
 
概要 行政と医療機関が連携し、住民や地域関係機関のネットワークを核としたコミュニティモデルとメディカルモデルを組み合わせた包括的な自殺対策プログラム『久慈モデル』の成果を、ワークショップや研修会の開催、ニュースレター作成、地域技術支援などのネットワークを通じて岩手県内全体に均てん化する。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 岩手県精神保健福祉センター
②人口規模 約1,258,000人
③財政規模 979,700,000,000円
問い合わせ先  岩手県精神保健福祉センター
             電  話:019-629-9617
             E-Mail:㏄0030@pref.iwate.jp
             URL http://www.pref.iwate.jp/info.rbz?ik=3&nd=422
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
事業対象
  •  市町村職員、保健医療福祉等関係機関職員
実施コスト
①予算  4,712千円(平成23年度実績)
②人数 情報なし
③準備日数 情報なし
④自治体の負担率  地域自殺対策緊急強化基金を活用
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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普及啓発事業
=遺族支援「南相馬わかちあいの会」講演会=
 
概要 東日本大震災により多くの市民の命が奪われ、予期せぬ死に直面し生きる気力を失う遺族に対し、「南相馬わかちあいの会」を開催。死別体験は複雑な思いを抱えることが少なくないため、震災に限らず大切な方を亡くした方を対象に毎月1回開催している。より広くわかちあいの会についての周知、理解が深められること、参加された方が悲しみと向き合い、死別の痛み・傷みから回復し、その人らしい生き方ができるための一助となることを目的に講演会を実施した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 福島県南相馬市
②人口規模 約66,000人
③財政規模 70,764,980,000円
問い合わせ先  福島県南相馬市 健康福祉部健康づくり課
            TEL:0244-23-3680
        E-mail:kenkodukuri@city.minamisoma.lg.jp
            URL:http://www.city.minamisoma.lg.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 情報提供
ターゲット層
  • 被災者
事業対象
  •  被災した方、被災により亡くなった方の遺族
実施コスト
①予算 60千円
②人数 5人
③準備日数 90日
④自治体の負担率  なし( 自殺対策緊急強化基金事業補助金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本④(3)遺された人への支援
  • 重⑦震災等被災地
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所沢市が運営する自死遺族支援事業
=わかちあいの会ところざわ=
 
概要 埼玉県内の一部地域で開催されていた自死遺族対象のわかちあいの会を、所沢市主催で開催し、西武線沿線および西部地域の遺族がわかちあいの会に参加しやすくなるようにした。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 埼玉県所沢市
②人口規模 約340,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先  埼玉県 所沢市 健康管理課 こころの健康支援室
TEL:04-2991-1812
E-mail: b9911812@city.tokorozawa.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • その他
ターゲット層
  • 自死遺族等
事業対象
  •  自死遺族
実施コスト
①予算 120千円(H22)、60千円(H23)、30千円(H24)
②人数 1人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(3)遺された人への支援
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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自殺企図者保護事業
=東尋坊での人命救助活動=
 
概要 自殺ハイリスク地対策のため、平成21年度からNPO法人に委託して、パトロールの実施による自殺企図者の発見・保護した自殺企図者の一時保護により自殺予防対策事業を実施した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 福井県坂井市
②人口規模 約94,000人
③財政規模 33,100,000,000円
問い合わせ先  担当課:福井県坂井市 社会福祉課
          TEL :0776-50-3041
          E-Mail:fukushi@city.fukui-sakai.lg.jp
          URL:http://www.city.fukui-sakai.lg.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • その他
ターゲット層
  • その他
事業対象
  •  自殺企図者
実施コスト
①予算 平成24年度 5,580千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  0%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 重⑥ハイリスク地
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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