=自殺対策先進事例データベース=

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263件見つかりました。
郡上市いのち支え合い推進事業
=「こころ」と「いのち」みんなで支え合う郡上=
 
概要 関係機関と連携し社会的要因への対応やこころの健康問題について総合的に取組み、心の健康や自殺予防に関する普及啓発や相談事業の充実、自死遺族支援等事業で自殺対策を進めた。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 岐阜県郡上市
②人口規模 約43,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先  岐阜県郡上市役所健康福祉部健康課
                  TEL:0575-67-1834
              E-mail:kenkou@city.gujo.gifu.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • キャンペーン
  • 相談会
  • グッズ
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  •  全市民
実施コスト
①予算 3,641千円(平成24年度)(うち基金は668千円)
②人数 5人
③準備日数 730日
④自治体の負担率  無
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  対面型相談事業、人材育成事業、普及啓発事業、強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(3)遺された人への支援
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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気づき・つながり・支えるいのち支援事業
 
概要 岡山市では平成21年度~23年度にかけて地域自殺対策緊急強化基金を活用し、自殺ハイリスク者の実態調査及び把握したハイリスク者への相談支援事業を実施した。その結果から3年間の事業で得られた関係機関との連携体制を維持し、自殺ハイリスク者への個別的予防介入及び人材育成事業を実施した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 岡山県岡山市
②人口規模 約701,000人
③財政規模 255,300,000,000円
問い合わせ先  岡山市保健福祉局保健管理課
            TEL  :086-803-1251
        E-mail: hokenkanrika@city.okayama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 相談会
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 未遂者
  • 自死遺族等
  • 職員
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  •  精神保健福祉関係者、救急外来職員
実施コスト
①予算 平成24年度4,175,708円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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効果的な育児支援を目指した取組
=育児に関するアンケート調査を通して=
 
概要 本事業は保護者らの心の健康状態と育児不安感に焦点をあてた生活実態の把握、避難先での相談窓口の利用状態、ハイリスク者へのアプローチを目的に実施した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 福島県大熊町
②人口規模 約10,955人
③財政規模 不明
問い合わせ先  福島県大熊町役場 いわき出張所 健康介護課
            TEL:0246-36-5671
        E-mail: hoken-center@town.okuma.fukushima.jp
            URL:http://www.town.okuma.fukushima.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 調査・報告書
ターゲット層
  • その他
  • 妊産婦
  • 被災者
事業対象
  • 平成24年度3~4ヶ月児、1歳6ヶ月時、3歳児健診対象の子どもを持つ保護者
実施コスト
①予算 444千円
②人数 7人
③準備日数 365日
④自治体の負担率  0 (自殺対策緊急強化基金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 重⑦震災等被災地
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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心の健康づくりを通した地域の連携体制の構築
=大学と連携したこころの健康づくり=
 
概要 自殺に関して町民の意識や実態を調査し、心の健康についての知識の普及啓発、相談体制の整備、および高齢者のうつスクリーニングの実施、ゲートキーパー講座の開催などの人材育成を行った。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 熊本県あさぎり町・熊本大学医学部神経精神科
②人口規模 約16,000人
③財政規模 7,378,288,000円
問い合わせ先  熊本県 あさぎり町役場 健康推進課
            TEL:0966-45-7216
         E-mail:kenkouz-kenkou@town.asagiri.lg.jp
             URL:http://www.asagiri-town.net/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 相談会
  • 調査・報告書
  • 連携事業
  • 人材育成
ターゲット層
  • 高齢者
  • 地域住民
事業対象
  •  区長・民生委員等の役員や消防団やPTA、町の介護予防サポーター、町内理美容業者 など
実施コスト
①予算 平成24年度 1,367千円
②人数 4人
③準備日数 180日
④自治体の負担率    無し(平成24年度は熊本県市町村等自殺対策推進事業補助金を使用しているため)  ※平成27年度からは徐々に補助率がり、年々自治体負担率が増加している。
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  対面相談支援事業・人材養成事業・強化モデル事業
政策パッケージ分類
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災害時の心のケア体制整備事業
=支援者の支援と心のケアマニュアル=
 
概要 被災を受けた者は強いストレス状態におかれるため、うつ病や自殺企図のハイリスク者である。平成23年度を事業の初年度とし、心のケアマニュアルワーキンググループを立ちあげ、心のケアに従事する職員に必要なマニュアルの作成、被災者の支援にあたる職員の技術の習得と支援者自身の心の健康回復のために研修会を開催した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 福島県精神保健福祉センター
②人口規模 約1,970,000人
③財政規模 1,576,300,000,000円
問い合わせ先 福島県精神保健福祉センター
TEL:024-535-3556
E-mail:seisinhokenfukusisenta@pref.fukushima.lg.jp
URL:http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21840a/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • マニュアル・ガイドライン
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 被災者
事業対象
  •  被災地住民
実施コスト
①予算 620千円
②人数 1人
③準備日数 365日
④自治体の負担率  不明
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 重⑦震災等被災地
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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自殺対策に関する出前講座
= 教育現場での自殺対策に関する知識の向上を図る =
 
概要 教職員・生徒児童・PTA向けの研修会として、「出前講座」を実施した。出前講座の内容は、自殺対策に関する基礎知識(共通メニュー)及び各論テーマ(選択メニュー)を組み合わせて各学校が選択できるようにした。基礎知識の講師は自治体職員、各論テーマの講師は「かながわ自殺対策会議」の構成団体等より協力をいただいた。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 神奈川県 横浜市 川崎市 相模原市
②人口規模 約9,070,000人
③財政規模 1,773,062,000,000円
問い合わせ先 神奈川県保健福祉局保健医療部がん・疾病対策課
           TEL: 045-210-4727
           E-mail:下記アドレスのお問い合わせフォームからお問い合わせください。
URL:http://www.pref.kanagawa.jp/div/1383/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • その他
ターゲット層
  • 若年層
  • その他
  • 教職員
事業対象
  •  教職員・生徒児童・PTAの方々
実施コスト
①予算 347千円
②人数 2人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 国庫補助10/10(自殺対策緊急強化基金を活用)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
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いのちの授業(小中学校)
=公立小中学校における「いのちの授業」の実践事例を紹介=
 
概要 児童・生徒が、自他の「いのち」を尊重し、夢や希望をもって生きることの大切さや、他者を思いやる心を育み、自己肯定感や社会の一員としての自覚を高めることができるよう、学校現場において、あらゆる機会を通じて、「いのち」の大切さを学ぶ「いのちの授業」を継続して実施し、各学校への浸透を図る。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 神奈川県神奈川県教育委員会教育局支援部子ども教育支援課
②人口規模 約9,060,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先  神奈川県教育局支援部子ども教育支援課
TEL:045-210-8292
URL:http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f417796/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • その他
ターゲット層
  • 若年層
  • その他
事業対象
  •  県内の児童生徒
実施コスト
①予算 500千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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市町村自殺対策緊急強化モデル事業
=地域の実情に応じたきめ細やかな自殺対策の推進=
 
概要 各市町村が行う自殺の実態調査及び自殺御対策行動計画の策定に対する支援として、(1)自殺総合対策アドバイザーの派遣、(2)実態調調査に対する補助を行った。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 宮崎県
②人口規模 不明
③財政規模 不明
問い合わせ先 宮崎県福祉保健部福祉保健課地域福祉保健・自殺対策担当
TEL:0985-26-7075
E-mail:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp
URL:http://www.pref.miyazaki.lg.jp/index.htm  
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 1)自殺の実態を明らかにする。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 情報提供
  • その他
ターゲット層
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 宮崎県の市町村
実施コスト
①予算 19,935千円(19,935千円)
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  (定額)300万円/市、200万円/町(4市、1町)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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いのちとこころのコミュニケーション事業
 
概要 小・中学校において、自殺の原因となるいじめや非行等の未然防止を図るため、「いのちとこころのコミュニケーション事業」と称した、関連機関からの講師派遣や学校の教師が授業内で実施可能なプログラム作成を実施。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 京都府教育委員会 京都府健康福祉部福祉・援護課
②人口規模 約2,597,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 京都府福祉・援護課 自殺防止対策担当(林)
TEL:075-414-4626
E-mail:f-hayashi82@pref.kyoto.lg.jp  
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 情報提供
  • その他
ターゲット層
  • 若年層
  • その他
  • 教職員
事業対象
  • 講師派遣:3校(生徒数計307名) 「いのちとこころの学校予防教育」:4校(同120名) 
実施コスト
①予算 53千円(53千円)
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
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児童・生徒に対する自殺予防教育の推進
=臨床心理士会・教育委員会・精神保健福祉センターの協働による実践=
 
概要 福岡県臨床心理士会、市教育委員会、精神保健福祉センターの三者の既存の連携により、教材(リーフレット)開発、人材育成等を通じて、学校現場への自殺予防教育導入を図る。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 福岡県北九州市
②人口規模 約950,000人
③財政規模 1,256,365,000,000円
問い合わせ先 北九州市立精神保健福祉センター
TEL:093-522-8729
E-mail: ho-assist-seishin@city.kitakyushu.lg.jp
URL: http://www.ktq-kokoro.jp/(北九州市いのちとこころの情報サイト)
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/ho-assist-seishin.html  
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • その他
ターゲット層
  • 教職員
事業対象
  • 小・中・特別支援学校の教員・SC
実施コスト
①予算 平成21~25年度 4,196千円(4,196千円)
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  1/3
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成・強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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