=自殺対策先進事例データベース=

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263件見つかりました。
さいたま市自殺対策医療連携事業(GPEネット)
=自殺未遂者等支援のための医療機関連携強化=
 
概要 市内に医療機関の連携体制を構築することで、精神科医療の必要な自殺未遂者や自殺念慮のある方を、速やかに精神科への受診につなげ、適切な精神科医療の提供及びうつ病等の早期発見と早期治療を図る「さいたま市自殺対策医療連携事業(GPEネット)」を実施した。精神科病院は(輪番で空床を確保し、指定医が待機)は、救急医療機関に搬送された自殺企図患者の診察を行い必要に応じて入院治療を行う。精神科診療所は、一般医療機関等から紹介された、うつ病等の自殺念慮のある患者を早期に診察できるよう、輪番で新患枠を確保し、診察の結果、入院治療が必要と考えられる場合は、精神科病院へ紹介する。行政相談機関は、うつ病等での自殺念慮があり、精神科受診が必要と思われる相談者に事務局を通して精神科診療所(場合によって精神科病院)へ紹介する
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 埼玉県さいたま市こころの健康センター
②人口規模 約126,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 埼玉県さいたま市保健福祉局保健部健康増進課
TEL:048-829-1294
E-mail:kenko-zoshin@city.saitama.lg.jp
URL:http://www.city.saitama.jp/index.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 5)適切な精神科医療を受けられるようにする。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
  • 精神障がい
事業対象
  • 自殺未遂者
実施コスト
①予算 11,531,752円(11,531,752円)(平成25年度)
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  0%(埼玉県自殺対策強化事業補助金の交付を受けているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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長野県須高地域における産後うつ病に関わる自殺対策事業
=地域連携による周産期の支援体制づくり=
 
概要 産後うつ病の早期発見と支援対策として、EPDSを用いた産前産後のフォローを行い、その結果に基づいて訪問等を行う。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 須坂市・小布施町・高山村、長野県立須坂病院、長野県精神保健福祉協議会
②人口規模 約69,437人
③財政規模 不明
問い合わせ先 長野県 保健・疾病対策課
TEL:026-235-7109
E-mail:hoken-shippei@pref.nagano.lg.jp
URL:http://www.pref.nagano.lg.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 5)適切な精神科医療を受けられるようにする。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 調査・報告書
  • 連携事業
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 妊産婦
事業対象
  •  周産期における妊産婦
実施コスト
①予算  578千円( 578千円 
②人数 不明
③準備日数 90日
④自治体の負担率  なし
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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若年者への普及啓発事業及び早期介入事業
 
概要 精神疾患の好発年齢である高校生を対象に、心理調査を実施したり教員や親といった身近な大人に対して正しい知識を提供することで、早期発見・差別払拭などの普及啓発につなげる。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 宮城県立精神医療センター(宮城県委託事業)
②人口規模 約2,327,000人
③財政規模 811,200,000,000円
問い合わせ先 宮城県保健福祉部障害福祉課精神保健推進班
TEL:022-211-2518
E-mail: syoufukume@pref.miyagi.jp
URL:http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoufuku/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 5)適切な精神科医療を受けられるようにする。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 調査・報告書
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • その他
  • 教職員
事業対象
  •  高校生(県立高校3校)
実施コスト
①予算 平成24年度6,788千円 (6,788千円)
②人数 1人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 無し(自殺対策緊急強化事業を活用)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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若年層の自殺対策推進体制構築事業
=三重県におけるユース・メンタルサポートサービス=
 
概要 ユース・メンタルサポートセンターでは、若年層の自殺対策推進体制の構築を目的とし、①専門相談の窓口を設置した。また、②啓発事業として、若者に関わる関係者(教職員、保護者、市町行政担当者等)への研修会、および中学・高校生への生徒参加型の精神保健教育プログラムを実施した。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 三重県(三重県立こころの医療センターへ委託)
②人口規模 約1,839,000人
③財政規模 736,626,813,000円
問い合わせ先  三重県健康福祉部医療対策局健康つ?くり課 (TEL:059-224-2294 E-mail: kenkot@pref.mie.jp URL:http://ss100051/KENKOT/HP/hpm21/)
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 5)適切な精神科医療を受けられるようにする。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 連携事業
  • 情報提供
  • その他
ターゲット層
  • 若年層
  • その他
  • 教職員
事業対象
  • 三重県 (三重県立こころの医療センターへ委託)   
実施コスト
①予算 6,400 千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  1/3 
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 強化モテ?ル事業  
政策パッケージ分類
  • 基本④(3)遺された人への支援
  • 重①子ども・若者
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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自殺予防相談支援強化事業
=保健所におけるこころの健康相談統一ダイヤルの実施=
 
概要 大阪府内の13か所の保健所において、こころの健康相談を担当する精神保健福祉チームにケースワーカー等の専門職非常勤職員を配置し、「こころの健康相談統一ダイヤル」による自殺予防電話相談事業を実施した。電話相談のバックアップ体制のために、保健所の職員(医師・保健師・ケースワーカー等)を対象に、講義とロールプレイによる電話相談従事者研修を開催した。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 大阪府
②人口規模 約5,160,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 大阪府健康医療部保健医療室地域保健課精神保健グループ
TEL:06-6944-7524
E-mail: chiikihoken-g02@gbox.pref.osaka.lg.jp
URL:http://www.pref.osaka.lg.jp/chikikansen/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • その他
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
  • その他
事業対象
  •  保健所
実施コスト
①予算 予算額40,539千円(40,539千円)
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 未記載
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
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多重債務者等心の健康相談事業
 
概要 多重債務者等を対象として、弁護士の無料相談を利用する際に引き続き保健師による心の健康相談も実施することで、自殺企図の未然防止につなげる。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 山梨県
②人口規模 約823,000人
③財政規模 264,905,911,000円
問い合わせ先 山梨県福祉保健部精神保健福祉センター
TEL:055-254-8644
E-mail:seishin-hk@pref.yamanashi.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • 多職種連携
ターゲット層
  • その他
  • 多重債務者
事業対象
  •  多重債務者等、無料法律相談の利用者
実施コスト
①予算 257千円(平成29年度)
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  1/2
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
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こころとくらしの悩み無料休日相談会
= 専門職による包括的な相談支援事業 =
 
概要 働き盛り世代である壮中年期男性に自殺者が多いことから、こころの相談だけでなく、法律相談・健康相談を併せた包括的な相談会を休日に開催。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 静岡県富士市
②人口規模 約258,241人
③財政規模 86,771,380,000円
問い合わせ先 静岡県富士市保健部健康対策課成人保健担当
TEL : 0545-64-8993
E-mail : ho-kenkou@div.city.fuji.shizuoka.jp
URL:http://www.city.fuji.shizuoka.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 男性
  • 労働者
  • 地域住民
事業対象
  •  壮中年期男性
実施コスト
①予算 平成25年度82千円(82千円)
②人数 6人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 無し(地域自殺対策緊急強化基金を使用している為)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
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自殺未遂者支援事業
=いのちの襷(たすき)事業=
 
概要 救急指定医療機関に搬送された自殺未遂者及びその親族等に対して、パンフレットと申込書が入った封筒を医師、看護師、ソーシャルワーカー等が退院時に配布した。相談の申し込みは健康増進センターで郵送にて受付し、初回面談を実施した上で各相談窓口に紹介することによって適切な支援へとつなげた。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 秋田県大仙市
②人口規模 約85,000人
③財政規模 47,400,000,000円
問い合わせ先 大仙市 健康福祉部 健康増進センター
TEL:0187-62-9301
E-mail:kenkou@city.daisen.akita.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 情報提供
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 未遂者
  • その他
事業対象
  • 救急外来を受診した自殺未遂者及びその親族等
実施コスト
①予算 平成25年度 118,000円 (118,000円)
②人数 14人
③準備日数 730日
④自治体の負担率  0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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大津市「いのちをつなぐ相談員」派遣事業
=救急告示病院と連携した自殺未遂者支援=
 
概要 大津市自殺対策連絡協議会等の会議、研修会、個別支援チーム構築を通して、支援者の資質向上と関係機関の連携強化を図り、自殺未遂者の支援体制づくりを行った。 救急告示病院に入院した未遂者に対して、できるだけ入院中に初回面接を行い、支援課題に応じて、面接・訪問・電話・関係機関連絡・関係機関同行・ケース会議等で支援を継続した。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 滋賀県大津市
②人口規模 約342,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 大津市保健所 保健予防課
TEL: 077-522-6766
E-mail: otsu1443@city.otsu.lg.jp
URL: http://www.city.otsu.lg.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
事業対象
  • 救急告示病院(25年度は大津赤十字病院と大津市民病院)に入院した未遂者
実施コスト
①予算 2,923千円 (2,923千円) 
②人数 3人
③準備日数 365日
④自治体の負担率  0
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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自死遺族・震災遺族支援事業
=わかちあいの会=
 
概要 県内各地において自死遺族本人たちの交流の場をつくり、気持ちを共有する遺族のみの「わかちあい」の時間を設けて、亡き人の死を受け入れ、語れる死にする。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 仙台わかちあいの集い藍の会
②人口規模 約2,325,000人
③財政規模 777,500,000,000円
問い合わせ先 宮城県保健福祉部障害福祉課精神保健推進班
TEL:022-211-2518
E-mail: syoufukume@pref.miyagi.jp
URL:http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syoufuku/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 8)遺された人の苦痛を和らげる。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • その他
ターゲット層
  • 自死遺族等
事業対象
  • 自死遺族
実施コスト
①予算 平成24年度995千円 (995千円)
②人数 1人
③準備日数 不明
④自治体の負担率 無し(自殺対策緊急強化事業を活用)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(3)遺された人への支援
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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