=自殺対策先進事例データベース=

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検索結果

263件見つかりました。
自殺予防相談連携事業
 
概要 自殺対策につながる相談活動をしている民間団体が、情報交換の機会を持ち講演会及び合同相談会の実施をとおして、県内の民間団体が連携し、効果的な相談活動を行えるようにする。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 石川県
②人口規模 約1,159,000人
③財政規模 570,000,000,000円
問い合わせ先 石川県 障害保健福祉課
TEL:076-225-1427
E-mail:syohuku2@pref.ishikawa.lg.jp
URL:http://www.pref.ishikawa.lg.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 9)民間団体との連携を強化する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 相談会
  • 連携事業
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 民間団体
実施コスト
①予算 700千円 (700千円)
②人数 14人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
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心と命を守る絆社会構築事業
 
概要 自殺予防活動協力機関と自殺予防活動期間機関からなる「自殺予防の取組の相互協力に関する協定」を県内28団体と締結し、包括的な自殺予防活動の強化を図る。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 徳島県保健福祉部保健福祉政策課
②人口規模 約770,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 徳島県保健福祉部保健福祉政策課
TEL:088-621-2179
E-mail:hokenfukushiseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 9)民間団体との連携を強化する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • 講演会
  • 連携事業
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 協定締結28団体(自殺予防活動協力機関26、自殺予防活動機関2)
実施コスト
①予算 706千円(97千円)平成25年度 
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
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松山市自殺対策推進委員会
=人と人をつなぐまちづくり~気づき・つなぐ松山市~=
 
概要 包括的な自殺対策条例である「松山市自殺対策基本計画」を策定し、それに基づいて関連機関が連携をとることで対策を推進する。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 愛媛県松山市
②人口規模 不明
③財政規模 不明
問い合わせ先 松山市保健所 保健予防課 精神保健担当
TEL:089-911-1816 FAX:089-923-6062
E-mail:hokenyobou@city.matsuyama.ehime.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 9)民間団体との連携を強化する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 未記載
実施コスト
①予算 675,550円( 675,550円 )
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 未記載
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
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こころの健康推進事業
=死亡個票から導き出す地域の特性と対策=
 
概要 自殺対策を行う上で市の自殺の実態を把握するため、公表されたデータだけでなく死亡個票による実態調査を行った。分析した結果では、若年層の自殺が横ばい状態であったため、若年層の自殺予防対策に重点を置いた対策を行った。教育委員会や各学校と協議の上、市内小中学校の養護教諭に対する自傷行為や予防教育に関する研修会、保護者を対象としたセミナーを開催した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 埼玉県ふじみ野市
②人口規模 約110,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 埼玉県ふじみ野市 保健センター
           TEL: 049-293-9045
       E-mail:kenkoushien@city.fujimino.saitama.jp
           URL:http://www.city.fujimino.saitama.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 1)自殺の実態を明らかにする。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 調査・報告書
ターゲット層
  • 若年層
  • その他
  • 教職員
事業対象
  • 市内小中学校の養護教諭、保護者
実施コスト
①予算 平成26年度 112千円
②人数 2人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 0%(埼玉県自殺対策緊急強化基金事業費補助金使用のため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材育成事業・普及啓発事業・強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重⑤高齢者
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思春期こころの健康講演会
 
概要 市内全中学校(11校)の生徒を対象に講演会を実施し、思春期の精神保健に関する理解を促進し、思春期におけるこころの健康づくりと自殺予防を推進した。臨床心理士に講師を依頼し、思春期に特有の発達課題や対処方法の知識や技術について、生徒の理解や習得を促した。平成26年度は898名の生徒が受講した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 秋田県大仙市
②人口規模 約84,000人
③財政規模 47,200,000,000円
問い合わせ先 大仙市 健康福祉部 健康増進センター 
TEL: 0187-62-9301、              
E-mail:kenkou@city.daisen.akita.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 講演会
ターゲット層
  • 若年層
  • 教職員
事業対象
  • 中学生
実施コスト
①予算 平成26年度 383,000円( 383,000円 )
②人数 8人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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若年層向け自殺予防DVD・CM作成事業
=「こころがツライと感じたら ~ストレスと上手につきあい毎日を楽しく暮らそう~」=
 
概要 主に10~20代の若年層の自殺予防として、①ストレスとの付き合い方 ②こころのサインの気づき方 ③対人問題への対応 ④精神疾患の知識を柱に、「こころのケア」、「こころのSOS」に関する基本知識や、正しく対処するためのノウハウを分かりやすく学べるコンテンツにまとめ、「こころの健康」に関する普及啓発を図る。また、悩みを抱えている若者及びその周囲の人に対して、適切な相談先へ誘導する。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 栃木県
②人口規模 約1,970,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 栃木県保健福祉部障害福祉課 精神保健福祉担当 TEL: 028-623-3093、 E-mail:syougai-fukushi@pref.tochigi.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • グッズ
  • 連携事業
  • 情報提供
  • ICT
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 10~20代の若年層及びその周囲の方々
実施コスト
①予算 平成26年度 5,178千円( 5,178千円 )
②人数 不明
③準備日数 300日
④自治体の負担率 無(地域自殺対策緊急強化基金を活用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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こころの健康講座(こころ元気に生きる~命は宝~)
=中学生と地域の方々とのこころの交流=
 
概要 町立今須中学校において、全校生徒28名と少人数である事を活かし、参加者自身のこころの健康状態を確認するための「こころの健康チェック」と、多世代間で参加型ワークによる「気づき、声かけ、傾聴、つなぎ、見守り」体験を実施した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 岐阜県関ケ原町
②人口規模 約74,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 岐阜県関ケ原町健康増進課(やすらぎ 健康増進センター)
TEL: 0584-43-3201 E-mail:yasuragi@town.sekigahara.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 調査・報告書
ターゲット層
  • 若年層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 中学生、傾聴ボランティア、民生委員、母子保健推進員他
実施コスト
①予算 平成26年度 85千円( 85千円 )
②人数 1人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 地域自殺対策緊急強化基金事業活用
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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明日からの心の元気を耕す講座
= JAとコラボした心の健康づくり =
 
概要 「自分が暮らす今治市の自殺の現状や心の病気と予防について知っている住民が増える。」ことを目標に、地域で積極的に健康づくりにも取り組んでいる既存団体(JA)と協力し、「働き世代」であるJA職員や組合員を対象とし、健康教育を実施した。講話内容には、メンタルヘルスの基礎知識やストレスと上手な対処法、相談窓口の紹介等を盛り込んだ。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 愛媛県今治市
②人口規模 約150,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 愛媛県今治市健康推進課TEL: 0898-36-1533、E-mail:kenkou@imabari-city.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 連携事業
ターゲット層
  • 労働者
事業対象
  • JA職員や組合員
実施コスト
①予算 平成26年度 295千円(295千円 )
②人数 8人
③準備日数 180日
④自治体の負担率  0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
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自殺対策啓発講演会:こころの健康講演会
=“こころが元気になる授業“=
 
概要 本部町における自殺死亡率は、比較的働き盛りの男性に多い。自殺者の要因にうつやアルコール関連問題が4割であったため、10代の若年者に対し、こころの健康について知識の普及を図り、何らかの問題に直面した時の対処法について学ぶ機会とすることを目標とし、町内の中学生を対象とし、地域生活支援センター長及び精神障害者2人(当事者)による講話を行った。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 沖縄県本部町役場
②人口規模 約13,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 沖縄県本部町役場福祉課福祉班 TEL: 098-047-2165 E-mail:y-nakachi@town.motobu.okinawa.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 連携事業
ターゲット層
  • 若年層
事業対象
  • 中学生
実施コスト
①予算 平成26年度 32千円( 32千円 )
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 なし
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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命のセイフティネットワーク事業
=「こころの安全パトロール隊員養成講座」=
 
概要 継続的に一般向講座(ベーシック)、実務者向講座(アドバンス)、フォローアップ研修を行い、地域で活動するゲートキーパーの技術を深め、ゲートキーパー同士や地域での横のつながりを作りやすいよう後方支援し、人材養成体制を年々整備改善した。加えて普及啓発事業や、経営者側へは職場のメンタルヘルス対策の具体対策方法や理解を深める事業も並行して行った。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 特定非営利活動法人心のSOSサポートネット
②人口規模 約963,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課
                  TEL:073-441-2641
            E-mail:e0404001@pref.wakayama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 人材育成
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 一般市民
実施コスト
①予算 平成26年度 7,012千円( 6,022千円 )
②人数 15人
③準備日数 不明
④自治体の負担率  無(地域自殺対策緊急強化基金を使用したため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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