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検索結果

100件見つかりました。
高齢者宅訪問相談事業
 
概要 75歳以上の一人暮らし高齢者・高齢者のみの世帯を主な対象として、看護師資格を持つ臨時職員が戸別訪問活動を行う訪問相談事業を実施した。訪問の周期は半年から1年と長くならざるを得ない状況ではある、民生委員の見守り活動とともに定期的にお宅に訪問することで孤立化を防ぎ、健康状態把握や悩み事の相談相手になることで適切な医療サービスにつなげ、高齢者の自殺を未然に防いでいる。状況悪化が危惧される場合には、周期の短縮や民生委員・福祉相談員と協力し合い多方面からサポートを行っている。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 山形県大江町
②人口規模 約9,300人
③財政規模 未記載
問い合わせ先 山形県大江町健康福祉課
 TEL:0237-62-2114
 E-mail:hoken@town.oe.yamagata.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4)心の健康づくりを進める。
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • その他
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 高齢者
事業対象
  • 75歳以上の一人暮らし高齢者・高齢者のみの世帯
実施コスト
①予算 平成23年度 2,137千円
②人数
③準備日数 不明
④自治体の負担率 無し
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 対面型相談支援事業費
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重⑤高齢者
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「利用しやすい相談窓口」心の総合相談事業
 
概要 仕事の終わった後や休日に個別の対面相談支援による心のケアを提供するため、千葉県臨床心理士会への委託により、船橋駅前において心の相談室「立ち寄り処ちば心のキャッチ」を毎週水曜日の午後5時~8時及び毎月第2日曜日の午後2時~5時に開設し、自殺予防に資することとした。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 千葉県
②人口規模 約6,216,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 千葉県健康福祉部健康づくり支援課
TEL: 043-223-2668
E-mail: kokoken@mz.pref.chiba.ig.jp
 URL:http://www.pref.chiba.lg.jp/kenzu/index.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • その他
ターゲット層
  • 男性
  • 労働者
  • 失業者
  • 地域住民
事業対象
  • 県民
実施コスト
①予算 平成23年度 3,240千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 0%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④居場所づくり活動
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こころの健康づくり事業
 
概要 住民のこころの健康づくりを目的として、民生委員・児童委員を対象とした研修やケーブルテレビ・図書館・イベントでの普及啓発、相談業務の新設を行った。対面型の相談とともに、自殺ハイリスク者への訪問相談支援を行うことで、相談しやすい体制づくりに幅広く対応できた。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 福井県池田町
②人口規模 約3,000人
③財政規模 未記載
問い合わせ先 福井県今立郡池田町保健福祉課
TEL:0778-44-8000                       
URL:https://www.town.ikeda.fukui.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 相談会
  • 連携事業
  • 情報提供
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 住民
実施コスト
①予算 平成23年度 970千円
②人数 2人
③準備日数 186日
④自治体の負担率
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 対面型相談事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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奈良わかちあいの会事業
 
概要 東日本大震災の避難者で来県被災者を対象に、自殺対策緊急強化基金を活用した来県被災者の交流事業を平成23年度に3回実施した。東北の地方新聞の閲覧コーナーの設置なども行った。「わかち合いの会」の開催では回を重ねるごとに徐々に参加者同士が会話をするようになり一定程度のネットワークづくりに寄与した。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 奈良県
②人口規模 未記載
③財政規模 470,700,000,000円
問い合わせ先 奈良県医療政策部保健予防課
 TEL:0742-27-8683
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • 情報提供
  • その他
ターゲット層
  • 被災者
事業対象
  • 東日本大震災による、本県への避難者
実施コスト
①予算 平成23年度 1,924千円
②人数 2人
③準備日数 93日
④自治体の負担率 なし(地域自殺対策緊急強化基金を使用している為)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 重⑦震災等被災地
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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ハイリスク地対策
 
概要 和歌山県白浜町では、県、町、NPOが協働し、保護された自殺未遂者や自殺念慮者に対して、アパートを滞在場所として提供。生活物資も支給し、共同生活により自立を促す生活支援活動を実施している。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 和歌山県、白浜町、警察
②人口規模 約23,000人
③財政規模 未記載
問い合わせ先 和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課 
TEL:073-441-2641
E-mail:e0404001@pref.wakayama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 未遂者
  • その他
事業対象
  • 自殺を思い悩んで訪れる人自殺未遂者
実施コスト
①予算 平成23年度 5,087千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 なし
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 重③生活困窮者
  • 重⑥ハイリスク地
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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生活とこころの無料相談会事業
 
概要 生活困窮者や多重債務者が気軽に相談できる場として,「生活とこころの無料相談会」を月1回開催。弁護士,司法書士,臨床心理士,NPO法人,行政担当者を相談内容によって組み合わせて対応することで,相談のしやすい場を作っている。相談を受ける側の職員のメンタル相談も当該相談会で受けることが出来るようにしている。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 熊本県玉名郡長洲町
②人口規模 約16,938人
③財政規模 不明
問い合わせ先 熊本県健康福祉部障がい者支援課
TEL:096-333-2234
URL:http://www.pref.kumamoto.jp/life/5/60/248/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 職員
  • 多重債務者
  • 生活困窮者
事業対象
  • 生活困窮者・職員
実施コスト
①予算 平成23年度 706千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 無し(地域自殺対策緊急強化基金を使用している為)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
  • 重③生活困窮者
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高齢者の企業面接・介護予防事業の活用
 
概要 大分県竹田市の介護予防事業「おしゃべりサロン・湯ったりふれあいサロン」では、居場所だけでなく、こころの健康相談会やこころの健康について普及啓発を行うとともに、アンケートを行い、自殺ハイリスク者へは後日、戸別訪問を行っている。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 大分県竹田市
②人口規模 約25,000人
③財政規模 未記載
問い合わせ先 大分県竹田市役所 保険健康課
TEL: 0974-63-4810
E-mail: kenkou@city.taketa.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
ターゲット層
  • 高齢者
  • 失業者
  • その他
事業対象
  • 求職者・高齢者
実施コスト
①予算 平成23 年度 1,194 千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 無し
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重②勤務・経営
  • 重⑤高齢者
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小林市自殺予防対策推進事業
 
概要 自殺予防対策推進事業として、2次予防対策として出産後の母親に対してうつスクリーニングを実施し、自殺ハイリスク者への訪問支援を行った。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 宮崎県小林市
②人口規模 未記載
③財政規模 未記載
問い合わせ先 宮崎県小林市健康推進課 
TEL:0984-23-0323
E-mail:k_yobou@city.kobayashi.lg.jp
 URL:http://www.city.kobayashi.lg.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 相談会
  • 連携事業
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 高齢者
  • 自死遺族等
  • 地域住民
  • 職員
  • その他
  • 妊産婦
事業対象
  •  専門職・市民・遺族
実施コスト
①予算 平成23年度2,497千円
②人数 未記載
③準備日数 未記載
④自治体の負担率
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 ①普及啓発事業・②人材育成事業
政策パッケージ分類
  • 重①子ども・若者
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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自殺未遂者支援医療連携モデル事業
 
概要 未遂者支援医療連携モデル事業として、地域の救急医療機関である日本医科大学と連携し、自殺未遂者を把握した時点で本人の同意を得て、保健所の担当保健師と高度救命救急センターの専従ケースワーカーが速やかに必要な情報共有を図り、未遂者を必要な支援へつなぐ体制を構築した。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 東京都/荒川区
②人口規模 約210,000人
③財政規模 91,300,000,000円
問い合わせ先 荒川区福祉部障害者福祉課 こころの健康推進係
             TEL:03-3802-3111(内2378) FAX:03-3802-0819
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 1)自殺の実態を明らかにする。
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
  • 9)民間団体との連携を強化する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 調査・報告書
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 未遂者
  • 職員
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 医療従事者・自治体職員
実施コスト
①予算  5,000千円(事業初年度のH.23年時点での予算額)
②人数 8人
③準備日数 730日
④自治体の負担率 なし
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 調査、報告書作成(未遂者)
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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自殺未遂者実態調査事業
 
概要 救急医療機関において自殺未遂者の実態把握と再度の自殺を防ぐための支援の方策を探ることを目的とし、自殺未遂者実態調査事業と精神保健福祉士による支援を実施した。夜間に搬送され、精神保健福祉士の支援が受けられない人のためには、リーフレットを作成した。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 大阪府
②人口規模 約8,680,000人
③財政規模 未記載
問い合わせ先 大阪府健康医療部保健医療室地域保健感染症課
          (現在 大阪府健康医療部保健医療室地域保健課)
TEL:06-6944-7524
URL:http://www.pref.osaka.jp/chikikansen/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 調査・報告書
  • 連携事業
  • 情報提供
ターゲット層
  • 未遂者
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 自殺未遂者
実施コスト
①予算 平成23年度 48,295千円(未確定)
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 (不明)(地域自殺対策緊急強化基金を活用)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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