=自殺対策先進事例データベース=

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検索結果

263件見つかりました。
ゲートキーパー・スキルアップ研修指導者養成講習会
=メンタルヘルス・ファーストエイドを用いたゲートキーパー養成の取組=
 
概要 ゲートキーパー養成研修を整理して体系化し、保健所や市町村と共通認識を図った。また、「ゲートキーパー・スキルアップ研修指導者養成講習会」により、各圏域で地域にいる専門職等の人材を活用してスキルアップ研修が実施できるよう、心と体の相談センターで講師を養成した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 島根県
②人口規模 約694,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 島根県立心と体の相談センター 相談判定課
TEL: 0852-32-5905 
E-mail:kokokara-c@pref.shimane.lg.jp
          URL:http://www.pref.shimane.lg.jp/kokoro/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 職員
事業対象
  • 保健師、看護師、臨床心理士、精神保健福祉士等の専門職
実施コスト
①予算 平成26年度 336千円( 336千円 )
②人数 4人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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高崎地域自殺対策ネットワーク会議共催 ゲートキーパー養成講座
=身近にある自殺を、それぞれの立場で考える=
 
概要 高崎地域自殺対策ネットワーク会議との共催により、より行動化しやすい内容の一般市民向けゲートキーパー養成講座を実施した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 群馬県高崎市 高崎地域自殺対策ネットワーク会議
②人口規模 約370,000人
③財政規模 172,611,730,000円
問い合わせ先 群馬県高崎市障害福祉課 TEL: 027-321-1358
         E-mail:shougaifukushi@city.takasaki.lg.jp
URL:http://www.city.takasaki.gunma.jp/
詳細資料 詳細資料1 詳細資料2
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 一般市民
実施コスト
①予算 平成26年度 39千円( 39千円 )
②人数 18人
③準備日数 180日
④自治体の負担率  0.5%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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須崎市ゲートキーパー養成講座
= みんなで進める自殺予防 =
 
概要 身近な相談機関がゲートキーパーとしての役割である「気づき・声をかけ・見守る」ことができる体制をつくることを目標に、平成26年度は、司法書士、健康づくり推進協議会、生活支援総合相談センター相談員の人材養成事業を実施した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 高知県須崎市
②人口規模 約22,000人
③財政規模 13,100,000,000円
問い合わせ先 高知県須崎市健康推進課 TEL: 0889-42-1280
        E-mail:kenkou1@city.susaki.lg.jp
URL:http://www.city.susaki.lg.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 司法書士、健康づくり推進協議会、生活支援総合相談センター相談員
実施コスト
①予算 平成26年度 112千円( 112千円 )
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 無し(自殺対策強化事業費補助金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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自殺対策専門委員会における高齢者の自殺予防に向けた取組
 
概要 自殺対策専門委員会を平成25年10月から5回開催し、参加者間で情報共有を図りながら、当会内で取り組む内容について協議した。市内居宅介護支援事業者等を対象に実態把握のためアンケート調査を実施、既刊「長崎県自殺総合対策相談対応のための手引き 高齢者の自殺予防」を基に、相談窓口や制度等を松浦市民向けに追加修正した“松浦市版”手引を作成した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 長崎県(県北保健所)
②人口規模 約1,377,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 長崎県県北保健所 地域保健課 保健福祉班 TEL: 0950-57-3933
URL:https://www.pref.nagasaki.jp/department/kenhoku-h/index.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 調査・報告書
  • 情報提供
  • マニュアル・ガイドライン
ターゲット層
  • 高齢者
  • 職員
  • 介護事業従事者
事業対象
  • 松浦市内の指定居宅介護支援事業所、松浦市、県北保健所、長崎こども・女性・障害者支援センター
実施コスト
①予算 平成26年度 77千円
②人数 7人
③準備日数 455日
④自治体の負担率 10/10
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 その他
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 重⑤高齢者
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熊本県ゲートキーパー養成研修事業
 
概要 自殺の危機にある人へ初期介入として、自殺のサインに気づき、危険性を評価し、相談者を適切な機関につなげていくための知識・スキルを習得することを目的としたゲートキーパー養成研修会の地域での開催、さらに当センターにおいてゲートキーパー講師養成のための研修を実施している。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 熊本県精神保健福祉センター
②人口規模 約1,104,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 熊本県精神保健福祉センター TEL: 096-386-1255
        E-mail: seishinhose@pref.kumamoto.lg.jp
            URL:http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_9278.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 理美容店関係者
実施コスト
①予算 平成26年度 1,840千円( 1,840千円 )
②人数 6人
③準備日数 50日
④自治体の負担率 未記載
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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地域で見守る「こころの健康サポーター」養成事業
=理美容店と連携し、地域における見守りの輪を広げる=
 
概要 県民にとって地域で身近な理美容店の関係者に対し、「気づきや声かけ」に関する「こころの健康サポーター」養成講座を実施し、「こころの健康サポート」協力店として、日頃の業務の中で声かけや傾聴に取り組みながら、必要に応じてお客様へ相談機関の情報提供等を行う協力を依頼し、地域における見守りの輪の充実を図った。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 宮崎県
②人口規模 約1,104,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 宮崎県福祉保健課地域福祉保健・自殺対策担当
            TEL: 0985-26-7075 E-mail:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp
            URL:https://www.pref.miyazaki.lg.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 理美容店関係者
実施コスト
①予算 平成26年度 1,130千円( 1,115千円 )
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 未記載
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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地域・職域こころの健康づくり事業
=地域と職域のネットワークづくりの取組=
 
概要 40~60歳の働き盛りの年齢層の自殺者が増加している兵庫県但馬地域の状況を鑑みて、職域・地域の関係者が連携し、労働者のこころのケア対策の情報共有と地域課題の検討、推進方策の検討を行った。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 兵庫県但馬県民局豊岡健康福祉事務所
②人口規模 約5,537,000人
③財政規模 3,546,400,000,000円
問い合わせ先 兵庫県 豊岡健康福祉事務所 地域保健課
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 情報提供
ターゲット層
  • 労働者
  • その他
事業対象
  • 19団体(医師会2、薬剤師会、但馬労働基準監督署、ハローワーク、事業所10、市町3、健康財団但馬支部)、労働者、事業所
実施コスト
①予算 平成26年度 107千円( 76千円 )
②人数 7人
③準備日数 2,920日
④自治体の負担率  負担なし
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
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認知行動療法を取り入れた心の健康づくり教室
=心のエクササイズで毎日を気持ちよく=
 
概要 一般住民を対象に、CBT の考え方を日常生活での問題解決や対人コミュニケーションスキルの向上に活かし、心の健康づくりを促進することを目的に認知行動療法を取り入れた心の健康づくり教室を実施した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 富山県富山市
②人口規模 約418,000人
③財政規模 164,100,000,000円
問い合わせ先 富山県富山市保健所 保健予防課
             TEL: 076-428-1152 E-mail:hokenjyoyobo-01@toyama.city.lg.jp
             URL:http://www.city.toyama.toyama.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • その他
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 一般市民
実施コスト
①予算 平成26年度 75千円( 75千円 )
②人数 2人
③準備日数 120日
④自治体の負担率  地域自殺対策緊急強化基金を活用したため、市の負担は0
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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モデル地区「気づき・傾聴・つなぐ・見守る」体制づくり
=地区住民・関係機関と共につくりあげる自殺予防対策=
 
概要 30地区の聞き取りの結果を踏まえ、平成26年度は3つのモデル地区を選定した。自殺の実態のデータを住民に提示、自殺予防教育の実施、地区での取組展開により、自殺予防対策の意識を高め、一人一人が対応の仕方を知り、安心して暮らせる見守り体制づくりを目指した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 新潟県上越市、上越保健所 上越地域いのちとこころの支援センター
②人口規模 約196,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 新潟県 上越市役所 健康づくり推進課 健診・相談係
           TEL: 025-526-5111 E-mail:kenkou@city.joetsu.lg.jp
URL:http://www.city.joetsu.niigata.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 調査・報告書
  • 情報提供
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • モデル地区住民
実施コスト
①予算 0円( 0円 )
②人数 10人
③準備日数 不明
④自治体の負担率 未記載
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  実態把握、普及啓発
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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心の健康相談室
=乳幼児から高齢者まで切れ目のない支援=
 
概要 「臨床心理事業(心の健康相談室)」として、子供から成人までの個別相談を中心としたカウンセリング、義務教育就学前までの児童を対象とした発達検査、保育所などで問題点に気づいた児童を対象にした巡回相談、発達や知能などで気になる児童生徒に対する心理検査と相談、不登校児の適応指導教室への支援を行っている。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 奈良県香芝市
②人口規模 約77,000人
③財政規模 22,740,000,000円
問い合わせ先 奈良県 香芝市 保健センター TEL: 0745-77-3965
        E-mail:hokensen@city.kashiba.lg.jp
            URL:http://www.city.kashiba.lg.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
ターゲット層
  • 若年層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 市内在住及び市内在勤者
実施コスト
①予算 平成26年度 6,480千円( 6,318千円 )
②人数 10人
③準備日数 365日
④自治体の負担率   0%(自殺対策緊急強化基金を使用)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 対面型相談支援・普及啓発事業・人材育成事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重①子ども・若者
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