=自殺対策先進事例データベース=

自殺対策先進事例を検索します。条件を入力して検索ボタンを押して下さい。

検索結果

263件見つかりました。
被災地における自治体職員のメンタルヘルスの取組
~三春町の取組から~
 
概要 福島県三春町は、全職員を対象に、メンタルヘルス・スクリーニング(全職員に対する質問紙調査と個別面接)を実施し、専門的な支援を必要と判断された職員に対して、年3回の定例メンタルヘルス相談を行い、さらに、自殺リスクが高い職員に対しては、対象者の状況に応じて随時、臨時メンタルヘルス相談を行った。また、結果を参考に、管理職員と一般職員といった対象別の研修会を開催した。特に心理的負担が高い幼稚園・保育所の職員を対象に、臨床心理士と保健師を派遣し、虐待を疑われる事例へのコンサルテーションと職員に対する個別相談を実施した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 福島県三春町
②人口規模 約160人
③財政規模 不明
問い合わせ先 ふくしま心のケアセンター
            TEL 024-535-8639             
 E-mail: kazuhiko_yamashita@kokoro-fukushima.org
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 相談会
  • 調査・報告書
ターゲット層
  • 職員
  • 被災者
事業対象
  • 自治体職員
実施コスト
①予算 0円
②人数 不明
③準備日数 150日
④自治体の負担率   0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  被災者の心のケア
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重⑦震災等被災地
arrow 詳細を開く arrow
こころの健康に関するアンケート調査 こころの元気を育てる講座
 
概要 福島原発事故被災者である大熊町住民の避難生活が長期化する中でのストレスに対し、二次的精神不健康や精神疾患を発症することを出来るだけ食い止める為に、大熊町保健センターでは継続的に心の健康づくりに取り組み、平成24~26年度総合健診時に実施したこころの健康に関するアンケートをもとに、こころの元気を育てる講座や家庭訪問を実施した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 福島県大熊町
②人口規模 約10,899人
③財政規模 不明
問い合わせ先 福島県大熊町役場 いわき出張所 健康介護課
            TEL 0246-36-5671             
 E-mail: hoken-center@town.okuma.fukushima.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 相談会
  • 調査・報告書
ターゲット層
  • 地域住民
  • 被災者
事業対象
  •  大熊町に住民票がある20歳以上の住民のうち県内の集団健診に申し込まれた方
実施コスト
①予算 平成26年度  436千円
②人数 20人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 なし (自殺対策緊急強化基金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材育成事業・普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 重⑦震災等被災地
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
arrow 詳細を開く arrow
精神科病院と心療内科医師を中心としたネットワーク会議
~精神科専門医集団からの情報発信~
 
概要 加東健康福祉事務所は所管する北播磨圏域において、自殺予防対策に重点を置いた関係機関ネットワーク会議を立ち上げ、精神科の専門医集団との連携を図りやすくするためのリーフレットを綴じ込んだファイルを制作し、かかりつけ医との連携を強化し、圏域における自殺予防対策の推進を図った。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 兵庫県北播磨県民局加東健康福祉事務所
②人口規模 約5,537,000人
③財政規模 3,546,400,000,000円
問い合わせ先 兵庫県北播磨県民局 加東健康福祉事務所地域保健課
            TEL 0795-42-5111             
 E-mail: katokf/pref/hyogo@hyogo
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 5)適切な精神科医療を受けられるようにする。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 調査・報告書
  • 連携事業
  • 情報提供
ターゲット層
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 精神科専門医
実施コスト
①予算 平成26年度 446千円( 446千円 )
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  負担なし 
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
arrow 詳細を開く arrow
かかりつけ医と精神科医の顔の見える関係づくりに関する取組
 
概要 うつ病が疑われる患者を、かかりつけ医から精神科医へ紹介し、うつ病患者の早期発見・治療に役立てるとともに、かかりつけ医と精神科医の連携を推進させることを目的に平成23年度より佐賀県かかりつけ医・精神科医紹介システム事業を全県下で実施した。更なるかかりつけ医と精神科医の顔の見える関係づくりを促進するために、特に県内でも自殺死亡率が高い唐津地区において様々な取組を行った。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 佐賀県障害福祉課、佐賀県唐津保健福祉事務所
②人口規模 約128,835人
③財政規模 不明
問い合わせ先 佐賀県 障害福祉課
            TEL 0952-25-7064             
 E-mail: shougaifukushi@saga.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 5)適切な精神科医療を受けられるようにする。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • その他
ターゲット層
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 医師
実施コスト
①予算 平成26年度 1,171千円( 211千円 )
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 未記載
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
arrow 詳細を開く arrow
青少年の悩み事相談事業
=「一人ぼっちでなやまずに共に考えましょう」電話やメール利用の相談を充実=
 
概要 山形市青少年指導センターは、山形市内に居住または通勤・通学している概ね20歳未満の青少年及びその保護者を対象に、学校生活やいじめに関することなど、誰にも相談できずに悩んでいる青少年やその家族に対して、相談窓口の周知を図り、問題解決の一助・きっかけとなるべく、電話やメール等の相談業務を実施している。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 山形市青少年指導センター
②人口規模 約252,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 山形市社会教育青少年課(山形市青少年指導センター)
            TEL 023-641-1212 内線618             
 E-mail: shakyo@city.yamagata-yamagata.lg.jp
 URL:http://city.yamagata-yamagata.lg.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • サイト
  • その他
  • ICT
ターゲット層
  • 若年層
  • その他
事業対象
  • 20歳未満の青少年及びその保護者
実施コスト
①予算 平成26年度 1,538千円( 1,538千円 )
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  市0、国10/10(H26年度) 
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 電話相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
  • 基本④(3)遺された人への支援
  • 重①子ども・若者
arrow 詳細を開く arrow
電話相談事業
~関わる、つなげる、育てる~
 
概要 千葉県八街市は、小・中学校の児童・生徒及び保護者、学校の教諭等について、いじめ、不登校、不適応、学業、子供の教育、精神的不安等について、電話相談を行い心の安定を図っている。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 千葉県八街市
②人口規模 約72,406人
③財政規模 不明
問い合わせ先 八街市教育委員会 学校教育課
            TEL 043-443-1446             
 E-mail: gakkyo@city.yachimata.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • その他
ターゲット層
  • 若年層
  • その他
事業対象
  •  児童・生徒
実施コスト
①予算 平成26年度 140千円( 140千円 )
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  電話相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
arrow 詳細を開く arrow
ポルトガル語電話相談事業
~ひとりひとりを支えるために~
 
概要 居住する外国人全体の6割を占めるブラジル人に対し、生きる希望や気力が持てるように、生活支援も含め精神的支援を行うため、ポルトガル語による電話相談を実施した。日本人研修スタッフと通訳が同席して、電話相談員養成プログラムを活用し、ポルトガル語に対応できる電話相談員を養成した。また、相談窓口を広く知らせるために、浜松いのちの電話Webサイト、フリーマガジン・インターネットラジオなどに広告掲載。チラシを作成して、イベント・フェスタなどで配布し、レストラン・スーパーなどにもチラシを置いた。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 社会福祉法人浜松いのちの電話
②人口規模 約810,000人
③財政規模 286,206,858,000円
問い合わせ先 社会福祉法人浜松いのちの電話
            TEL 053-471-9715             
 URL: http://www.jona.or.jp/~wbs60252/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 情報提供
  • その他
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 在日ブラジル人
実施コスト
①予算 平成26年度 685,800円
②人数 20人
③準備日数 1,095日
④自治体の負担率  0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 電話相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本④居場所づくり活動
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
arrow 詳細を開く arrow
東京都自殺未遂者対応地域連携支援事業
~東京都こころといのちのサポートネット~
 
概要 救急医療機関等に搬送又は自ら受診した自殺未遂者について、地域における既存のネットワークの活用だけでは、当該未遂者等を適切な支援機関へつなげることが困難な場合がある。そこで、東京都では、自殺の再企図防止に向けて、支援機関や未遂者本人等と調整を行い、地域の継続した支援につなげるための相談・調整窓口である「東京都自殺未遂者対応地域連携支援事業(東京都こころといのちのサポートネット)」を実施した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 東京都
②人口規模 約13,379,000人
③財政規模 6,666,700,000,000円
問い合わせ先 東京都福祉保健局保健政策部保健政策課自殺総合対策担当
            TEL 03-5320-4310             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • その他
ターゲット層
  • 未遂者
事業対象
  •  自殺未遂者等
実施コスト
①予算 平成26年度 21,859,602円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  なし(地域自殺対策緊急強化基金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
arrow 詳細を開く arrow
自殺未遂者支援地域連携づくり推進事業
~パーソナリティ障害者対応に関する地域づくり~
 
概要 保健所管内において、パーソナリティ障害に焦点を当て支援者や家族を対象に支援事業を開催した。事業では、研修や連携会議を通して地域の関係者の理解を図るとともに、「海部地域における対応のてびき~衝動編~」を作成し、パーソナリティ障害を有する方への支援のあり方について協力と連携をすすめた。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 愛知県津島保健所
②人口規模 約340,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 愛知県健康福祉部障害福祉課こころの健康推進室
            TEL: 052-954-6621
 E-mail: shogai@pref.aichi.lg.jp
 URL: http://www.pref.aichi.jp/shogai/kokoro/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 連携事業
  • マニュアル・ガイドライン
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 職員
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
  • 精神障がい
事業対象
  • 医療・保健・福祉・警察・救急等の各関係者
実施コスト
①予算 平成25年度 192,760円( 192,760円 ) 平成26年度 152,265円( 0円 )
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 1/2(精神保健費国庫補助金を活用)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
arrow 詳細を開く arrow
地域自殺未遂者支援事業
~救急告示医療機関・精神科病院・行政の地域ネットワークで支える仕組みづくり~
 
概要 愛媛県宇和島保健所では、平成19年度に圏域の医療・保健・福祉・警察・消防・司法・労働等関係機関で構成する地域自殺対策検討連絡会を設置し、20年度から実務者で構成するワーキング部会を立ち上げ、ゲートキーパー養成用健康教育媒体の作成や統計分析等を行ってきたが、その活動の中で、自殺未遂者の情報把握ができにくい現状が課題として挙がり、25年度のワーキング部会において自殺未遂者向けリーフレット及び相談窓口連絡票を作成し、26年度から「自殺予防対策相談支援事業」として、救急告示医療機関や精神科病院と連携した支援を開始した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 愛媛県宇和島保健所
②人口規模 約116,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 愛媛県南予地方局(宇和島保健所)健康増進課
            TEL: 0895-22-5211(内線275・283)
 E-mail: nan-kenkozosin@pref.ehime.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 情報提供
  • その他
ターゲット層
  • 未遂者
  • 職員
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 救急告示医療機関、精神科病院、行政等
実施コスト
①予算 平成25年度 97千円( 97千円 ) 平成26年度 140千円( 130千円 )
②人数 不明
③準備日数 545日
④自治体の負担率  0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業・強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
arrow 詳細を開く arrow