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検索結果

263件見つかりました。
自殺防止対策モデル事業
~自殺予防活動機関連携強化事業~
 
概要 徳島県では、日頃から自殺予防に取り組む機関(自殺予防活動機関)を中心とした「自殺予防活動機関連携協議会」を開催し、協定団体間の連携を図り、協定団体間のネットワークが構築されることで自殺予防の取組が促進され、自殺対策の強化につながると考え、①協定団体に対して、自殺予防活動機関連携協議会及びワークショップについてのアンケートを実施、②アンケート調査に基づき、ワークショップのテーマを決定し実施した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 徳島県保健福祉部 保健福祉政策課
②人口規模 約764,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 徳島県保健福祉部保健福祉政策課
TEL: 088-621-2179
E-mail: hokenfukushiseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 9)民間団体との連携を強化する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 情報提供
  • その他
ターゲット層
  • その他
事業対象
  • 自殺予防に取り組む機関を中心とした「自殺予防活動機関連携協議会」メンバー
実施コスト
①予算 平成26年度 1,000千円( 1,000千円 )
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  0
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
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ゲートキーパー養成事業
~校区コミュニティにおけるゲートキーパー養成~
 
概要 久留米市では、平成20年度からうつ病対策を中心に自殺対策の取組を開始し、医師会をはじめとする様々な関係機関の協力が得られるようになり自殺対策は徐々に進んできたが、うつ病に至る前の早期の段階で悩みを抱える人のサインに気付けるよう、地域全体で取り組む必要性が高まった。そのため、心の不調のサインを知り、気付き、声をかけ、話を聴くなどの対応ができるゲートキーパーとしての市民の養成が急務となり、市内46ヶ所の校区コミュニティ組織において、地域住民を対象にゲートキーパー養成事業を実施した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 福岡県久留米市保健所
②人口規模 約306,240人
③財政規模 不明
問い合わせ先 福岡県久留米市健康福祉部保健所保健予防課
            TEL: 0942-30-9728
 E-mail: ho-yobou@city.kurume.fukuoka.jp
 URL: http://www.city.kurume.fukuoka.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 9)民間団体との連携を強化する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 地域住民
実施コスト
①予算 平成26年度 81,000円( 81,000円 )
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  なし(地域自殺対策緊急強化基金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
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京都府自殺対策に関する条例
 
概要 京都府では、自殺対策基本法の趣旨を踏まえつつ、府の現状・特性に合わせて細やかに、府民運動として自殺対策を推進していくために、都道府県では初となる「京都府自殺対策に関する条例」を制定した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 京都府健康福祉部福祉・援護課
②人口規模 約2,597,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 京都府健康福祉部福祉・援護課
            TEL: 075-414-4626
 E-mail: fukushiengo@pref.kyoto.lg.jp
 URL: http://www.pref.kyoto.jp/yorisoi/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 10)その他
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • その他
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 全般
実施コスト
①予算 平成26年度 610千円( 610千円 )
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 100%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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『子どもたちの大切ないのちを未来につなぐために』
1.自殺予防企画・実践研修 2.生きる取組出前講座
 
概要 子どもを支える教育者が、「子どもの自殺のサインに気づき、耳を傾け、必要に応じて専門機関等へつなぎ、見守るゲートキーパー」としての知識及び教育現場での支援方法を修得した。また、校内研修を実践するため人材育成を目的とした研修事業と自殺予防教育の核となる「心の危機理解」「援助希求」等の授業を、地域の学校に出向いて実施する出前講座を行った。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課精神保健グループ
②人口規模 約5,377,000人
③財政規模 2,800,000,000,000円
問い合わせ先 北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課精神保健グループ
TEL:011(204)5279
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 若年層
  • 教職員
事業対象
  • 教育関係者、児童生徒
実施コスト
①予算 1,918千円(H27年度)
②人数 2人
③準備日数 240日
④自治体の負担率 無し(地域自殺対策強化交付金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
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女性のための「こころスッキリ講座」
 
概要 帯広市は、全国と比較して20歳代女性の自殺死亡率が高い。そのような背景から、若い世代の女性(18~39歳)のメンタルヘルス向上を目的に、平成26年度より継続的に実施している事業である。 平成27年度は、「若い世代の女性に人気のヨガ」と「講話」を組み合わせて実施した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 帯広市保健福祉部健康推進課
②人口規模 約168,000人
③財政規模 147,210,000,000円
問い合わせ先 帯広市保健福祉部健康推進課
TEL:0155(25)9721
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 情報提供
  • その他
ターゲット層
  • 女性
事業対象
  • 18~39歳の女性
実施コスト
①予算 151千円(H27年度)
②人数 2人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 無し(北海道地域自殺対策強化事業費補助金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 講座実施
政策パッケージ分類
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自殺未遂者支援対応力向上事業
 
概要 自殺未遂者が再度自殺企図を防ぐ目的で、以下の人材育成と支援体制構築を行った。 ①自殺未遂者対応力向上研修 医療従事者等を対象とした対応研修を実施し、自殺未遂者への的確な支援の普及を図った。 ②自殺未遂者支援モデル事業(弘前保健所ハートケア事業) 救急医療機関と保健所との連携体制構築を目的としたモデル事業として、救急医療機関において自殺リスクを評価し、必要に応じて精神科医療や保健所の支援につなげる取組を実施した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 青森県健康福祉部障害福祉課
②人口規模 約1,308,000人
③財政規模 697,000,000,000円
問い合わせ先 青森県健康福祉部障害福祉課  TEL:017(734)9307
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 職員
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 医療従事者、消防、警察、行政機関等、支援担当者
実施コスト
①予算 1,777千円(H27年度)
②人数 5人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 無し(地域自殺対策強化交付金10/10メニュー)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 自殺未遂者支援
政策パッケージ分類
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こころが元気になる教室
 
概要 子どもの頃から気持ちをうまく伝え合うことや心を元気にする方法を学ぶことで、大人になってからも悩みやストレスへの適切な対処ができるようにするための事業である。 平成25年度に町養護教諭部会との検討後、町教育委員会協力のもと校長会にて事業の趣旨説明と協力依頼を行った。平成26年度から町立小学校全校の協力を得て、各校を会場として小学4年生とその保護者を対象に参観日等に合わせて心の健康教室を開催している。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 青森県七戸町健康福祉課
②人口規模 約15,000人
③財政規模 10,000,000,000円
問い合わせ先 七戸町健康福祉課 TEL:0176(68)4631
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • その他
ターゲット層
  • 若年層
  • その他
事業対象
  • 町内全小学校4年生とその保護者
実施コスト
①予算 220千円(H27年度)
②人数 1人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 無し(青森県地域自殺対策強化事業費補助金を活用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 健康教室実施(若年層対象)
政策パッケージ分類
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自殺予防民間団体等育成事業
 
概要 岩手県では平成17年以降、自殺対策に関わるボランティアの育成を開始、県内のボランティア団体数は、平成28年度までに33団体となっている。 各団体間の連携強化のため、平成22年度にボランティア・団体活動ネットワーク「さん・SUNねっと」を設立し、さらに岩手・秋田・青森の3県による「北東北自殺予防民間団体等交流会」へとネットワークを広げている。岩手県精神保健福祉センターでは、さん・SUNねっとが主体的に活動できるよう支援し、協力しながら自殺対策の推進を行っている。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 岩手県精神保健福祉センター
②人口規模 約1,279,000人
③財政規模 1,111,200,000,000円
問い合わせ先 岩手県精神保健福祉センター  TEL:019(629)9617
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 9)民間団体との連携を強化する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • その他
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 県民全体  県内自殺予防ボランティア民間団体
実施コスト
①予算 280千円(H27年度)
②人数 10人
③準備日数 730日
④自治体の負担率 無(地域自殺対策緊急強化基金を使用)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 組織育成
政策パッケージ分類
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若年者自死対策研修会
 
概要 高校教諭、カウンセラー、大学相談担当者等を対象にして、外部講師を招聘し、今の若者を取り巻く社会的リスクについて問題提起する研修会を1回開催した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 宮城県精神保健福祉センター
②人口規模 約2,330,000人
③財政規模 803,800,000,000円
問い合わせ先 宮城県精神保健福祉センター TEL: 0229(23)0021
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
ターゲット層
  • 教職員
事業対象
  • 高校教諭,カウンセラー,大学相談担当者等
実施コスト
①予算 293千円(H27年度)
②人数 7人
③準備日数 120日
④自治体の負担率 無し(H27は地域自殺対策強化事業を活用)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施(教育関係者対象)
政策パッケージ分類
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いじめ防止・自殺予防対策推進講演会
 
概要 角田市内の小・中学校教員、民生委員・児童委員、市役所職員等を対象に、児童・生徒の自己肯定感を高め自分を大切にできる子どもを育てていくこと、また児童・生徒のSOSに気づき、小中学校と民生委員児童委員、市役所職員等地域が連携し支援できる体制づくりを推進していく足がかりを築くため、外部講師を招き講演会を開催した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 角田市市民福祉部健康推進課
②人口規模 約30,318人
③財政規模 14,370,000,000円
問い合わせ先 角田市市民福祉部健康推進課  TEL:0224(62)1192
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 情報提供
ターゲット層
  • 職員
  • その他
  • 教職員
事業対象
  • 市内小中学校教職員、保育幼稚園施設職員、民生委員児童委員、市役所職員等
実施コスト
①予算 74千円(H27年度)
②人数 4人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 無し(地域自殺対策強化交付金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施(教職員、関係機関等)
政策パッケージ分類
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