=自殺対策先進事例データベース=

自殺対策先進事例を検索します。条件を入力して検索ボタンを押して下さい。

検索結果

263件見つかりました。
若年層の心理についての研修会
 
概要 秋田県において、若年層(39歳以下)の自殺者数は、平成24年以降減少傾向ではあるものの、29歳以下については近年増加していることから、高齢者や働き盛り世代と共に若年層への自殺対策が重要な課題になっている。相談業務を行う民間団体のボランティア等からは「若年層の考えていることがわからない」との声も上がっていたため、若年層の心理に関する基礎知識を習得する研修会を実施した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 宮城県精神保健福祉センター
②人口規模 約1,023,000人
③財政規模 618,000,000,000円
問い合わせ先 秋田県健康福祉部健康推進課 TEL:018(860)1422
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 若年層
  • 職員
  • その他
  • 教職員
事業対象
  • 教育関係者、行政関係者、民生児童委員、民間団体相談員等 
実施コスト
①予算 304千円(H.27年度) 
②人数 4人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 なし(若年層対策事業のため国10/10)   
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 研修実施(教育、行政、民間ボランティア等)
政策パッケージ分類
arrow 詳細を開く arrow
心の健康づくり研修事業
 
概要 山形県臨床心理士会が実施。思春期・青年期の心の健康づくりについて、子どもたちの意識を高めるための啓発、関係機関職員の相談支援能力を高めるための研修等を行うための事業。 中学生・高校生向けの啓発リーフレットの作成配布、教職員向けの相談支援ハンドブックの作成配布、関係機関職員を対象とした研修会とワークショップの開催を行った。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 山形県臨床心理士会
②人口規模 約1,122,000人
③財政規模 618,200,000,000円
問い合わせ先 山形県臨床心理士会 TEL:023(624)2847
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
ターゲット層
  • 若年層
  • 教職員
事業対象
  • 中学校・高等学校の生徒及び教職員、関係機関職員
実施コスト
①予算 8,048千円(H.27年度)
②人数 30人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 無し(地域自殺対策強化交付金・若年層対策事業国庫10/10)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 啓発リーフレット等の作成配布 研修実施(関係機関職員対象)
政策パッケージ分類
arrow 詳細を開く arrow
医療従事者うつ病・自殺予防対応力向上研修会
 
概要 うつ病は精神症状以外に身体症状として出現することが多く,内科,小児科等のかかりつけ医に受診することがあるため,かかりつけ医療機関の医療従事者に対し,適切なうつ病診療の知識,技術及び精神科医療機関との連携方法等を習得するための研修を茨城県医師会に委託し実施した。修了者には県知事,県医師会長連名の修了証を交付した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 茨城県保健福祉部障害福祉課
②人口規模 約2,870,000人
③財政規模 1,161,343,000,000円
問い合わせ先 茨城県保健福祉部障害福祉課 TEL:029(301)3368
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 職員
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 医療従事者
実施コスト
①予算 800千円(H27年度)
②人数 10人
③準備日数 150日
④自治体の負担率 なし(県から茨城県医師会への委託事業)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 研修
政策パッケージ分類
arrow 詳細を開く arrow
若年層向けゲートキーパー養成講座・ミニ講座
 
概要 取手市では、平成20年度から庁内関係各課により構成された自殺予防対策会議を年7回実施している。会議では各担当課の視点から自殺予防対策事業全体の検討を行っている。その事業の一環として、自殺に危険を示すサインに気付き、適切な対応を図ることができる人材を養成することにより、地域における見守りと気づきに重点を置き、地域ぐるみの自殺予防対策の充実を図ることを目的に講座を実施した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 茨城県取手市役所 健康増進部 保健センター
②人口規模 約106,000人
③財政規模 22,570,000,000円
問い合わせ先 茨城県取手市役所 健康増進部 保健センター
TEL:0297(85)6900
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 人材育成
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • PTA連絡協議会(女性ネットワーク委員会)、子育て中の父母
実施コスト
①予算 214千円(H27年度)
②人数 13人
③準備日数 210日
④自治体の負担率 無し(地域自殺対策強化交付金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
arrow 詳細を開く arrow
自殺ハイリスク地介入者支援研修事業
 
概要 県の企画によりA鉄道(株)の駅長を対象とする職員研修を実施した。自殺を企図する者の心理状態に関する知識を提供することで、少しでも自殺への陰性感情を減じてもらうこと、また具体的な乗客への声掛け演習を実施することで、自殺予防に資する活動を現場職員に伝達することを求めた。講義内容は冊子にまとめ、平成28年度に全駅及び28年度研修参加者に配布した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 埼玉県保健医療部疾病対策課総務・精神保健担当
②人口規模 約7,267,000人
③財政規模 1,828,900,000,000円
問い合わせ先 埼玉県保健医療部疾病対策課総務・精神保健担当 
TEL:048(830)3565
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • マニュアル・ガイドライン
ターゲット層
  • その他
事業対象
  • 鉄道会社職員
実施コスト
①予算 895千円(H27年度)
②人数 5人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 無し(地域自殺対策強化交付金ハイリスク地事業として実施)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施(駅長対象)
政策パッケージ分類
arrow 詳細を開く arrow
いのちとこころの支援事業
~ソーシャル・キャピタルで育む「生きる力」~
 
概要 自殺対策を、「人と人との関係性を通した生きる支援」であるという考えのもと、ゲートキーパー養成講座を含めたハイリスクアプローチの充実に加え、社会全体に共通する「関係性の希薄化」や「居場所の喪失」の克服、というポピュレーションアプローチの視点の両輪で展開している。 今年度は若者の自殺が減らない現状に着目し、子どもや若者の支援を行う市民活動団体や関係機関の交流を通して、「子どもたちが育つ環境」における現状を共有した上で、「地域の大人は何ができるのか」について考える機会を設けた。
実施年度 2016
自治体情報
①自治体 千葉県浦安市健康福祉部健康増進課
②人口規模 約163,793人
③財政規模 101,000,000,000円
問い合わせ先 千葉県浦安市健康福祉部健康増進課  TEL:047(381)9059
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4)心の健康づくりを進める。
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
  • 9)民間団体との連携を強化する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 連携事業
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
  • その他
  • 教職員
事業対象
  • 子育て支援に関わる方
実施コスト
①予算 756千円(H27年度)
②人数 4人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 3/4
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材育成
政策パッケージ分類
arrow 詳細を開く arrow
大学生向けこころといのちの講演会
悩むってあたりまえ~目指せ!ありのままマイスター~
 
概要 東京都では、毎年3月と9月を自殺対策強化月間として「自殺防止!東京キャンペーン」を実施しており、その時期に合わせて講演会を開催している。 都内の10代から30代までの死因の第一位は自殺であり、また、自殺者のうち30代以下の割合は約3割と全国平均より高いことから、若者の自殺防止に向けた取組を重点施策として推進している。都内の自殺者数が減少している一方で、都内の大学生の自殺者数は平成24年以降減少がみられないため、平成27年度から、大学生が企画・運営に協力する大学生向け講演会を開催している。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 東京都福祉保健局保健政策部保健政策課自殺総合対策担当
②人口規模 約13,515,271人
③財政規模 6,952,000,000,000円
問い合わせ先 東京都福祉保健局保健政策部保健政策課自殺総合対策担当              TEL:03-5320-4310(内線32-845)
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
ターゲット層
  • 学生
事業対象
  • 若年層(主に大学生)
実施コスト
①予算 841千円(H.27年度実績)
②人数 18人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 無し(若年層対策事業10/10補助)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 講演会
政策パッケージ分類
arrow 詳細を開く arrow
「若者のいのちを守る」ハートプロジェクト事業
 
概要 豊島区(池袋保健所)が、地域の帝京平成大学大学院臨床心理学研究科と協働して実施。平成26年度から大学院生といっしょにワークショップを開催し、「若者の特性」や「周囲の人の気づき」等を話し合い、自殺予防啓発カード(花のメッセージカード)とポスターを作成し、区内にある大学や専門学校等に配布している。また、豊島区自殺予防対応マニュアルを改訂するにあたり、若者の視点での意見を取り入れて、自殺予防に取組んでいる多くの人たちに届くように工夫している。また、平成28年度は、大正大学と東京都と協働して「こころといのちの講演会」を開催した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 豊島区保健福祉部健康推進課
②人口規模 約280,000人
③財政規模 121,800,000,000円
問い合わせ先 豊島区保健福祉部健康推進課 TEL:03(3987)4231
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 1)自殺の実態を明らかにする。
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 4)心の健康づくりを進める。
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
  • 9)民間団体との連携を強化する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • グッズ
  • マニュアル・ガイドライン
  • その他
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  •    若年層(社会人・大学院性・大学生・高校生・小中学生)
実施コスト
①予算 1,500千円(H.27年度) 
②人数 2人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 無し(H27年度は地域自殺対策強化交付金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 プロジェクト実施(大学院生・大学生対象) 
政策パッケージ分類
arrow 詳細を開く arrow
いのちを守る授業
 
概要 新潟県弁護士会が、「新潟県地域自殺対策強化事業民間団体事業補助金」を活用し、県内の学校に出向き、小学生、中学生、高校生、専門学校生、大学生を対象に実施した。 授業内容は、SNSのトラブル防止、いじめに関するもの、ワークルール、消費者教育、薬物乱用防止、キャリア教育など。どのテーマに関しても、根底にある「いのちの大切さ」や「人への思いやり(人権・社会正義)」を伝え、「自分の人生を大事にしてほしい。」と呼び掛けた。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 新潟県福祉保健部障害福祉課いのちとこころの支援室
②人口規模 約2,286,000人
③財政規模 1,397,104,000,000円
問い合わせ先 新潟県福祉保健部障害福祉課いのちとこころの支援室 
TEL:025(280)5201
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • その他
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  • 県内小学生、中学生、高校生、大学生、専門学校生
実施コスト
①予算 728千円(H.28年度)
②人数 60人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 1/2
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修事業
政策パッケージ分類
arrow 詳細を開く arrow
薬剤師、看護師を対象とした人材養成研修
 
概要 本県の自殺者数は近年減少傾向にあるものの、自殺死亡率は全国平均を上回る水準で推移しており、自殺の原因・動機では全国同様、健康問題に起因する自殺が多い。 平成27年度は、県民の健康に大きな関わりを持ち、また潜在的な自殺リスク者に接する可能性のある薬局の薬剤師や、精神科以外の一般医療機関の看護師を対象に、自殺対策のための人材養成研修を新たに実施した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 富山県厚生部健康課
②人口規模 約1,064,000人
③財政規模 560,000,000,000円
問い合わせ先 富山県厚生部健康課  TEL:076(444)3223
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 薬剤師、看護師
実施コスト
①予算 2,000千円(H27年度)
②人数 2人
③準備日数 120日
④自治体の負担率 1/2
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施(薬剤師、看護師対象)
政策パッケージ分類
arrow 詳細を開く arrow