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263件見つかりました。
自殺未遂者支援体制整備事業
~多職種による事例検討会~
 
概要 自殺のハイリスク者を支援する関係者を参集し、事例を通して支援方法や連携のあり方等について学ぶため、多職種(弁護士、司法書士、警察、消防、救急告示及び精神科医療機関職員、市町職員、県・市保健所保健師、精神保健福祉センター精神科医)で自殺未遂・既遂ケースあるいは自殺のリスクが考えられるケースについて事例検討会を行った。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 石川県こころの健康センター
②人口規模 約1,150,000人
③財政規模 530,000,000,000円
問い合わせ先 石川県こころの健康センター  TEL:076(238)5750
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 1)自殺の実態を明らかにする。
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 5)適切な精神科医療を受けられるようにする。
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 法律専門職、医療専門職、行政職員
実施コスト
①予算 407千円(H.27年度)
②人数 4人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 無し               
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 事例検討
政策パッケージ分類
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いのちをつなぐボランティア新規養成講座開催事業
 
概要 平成20年度から開始した事業である。 青木ヶ原樹海周辺で活動する声かけボランティア(ゲートキーパー)を新規に養成した。また、参加者や地域の関係機関へ相談窓口リーフレットや自殺企図者対応の手引きを配布し、連携体制の強化を図った。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 山梨県障害福祉課心の健康担当 富士・東部保健福祉事務所地域保健課
②人口規模 約835,000人
③財政規模 443,800,000,000円
問い合わせ先 山梨県障害福祉課心の健康担当    TEL:055(224)1495
富士・東部保健福祉事務所地域保健課 TEL:0555(24)9035
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 人材育成
  • マニュアル・ガイドライン
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 交通機関職員、観光業組合、民生委員、自治体職員等
実施コスト
①予算 290千円 (H.27年度)
②人数 5人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 0 (地域自殺対策強化交付金 自殺のハイリスク地における対策の実施 10/10事業)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 ハイリスク地対策事業(ゲートキーパー養成)
政策パッケージ分類
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生活困り事相談会
 
概要 本市では複合的な課題を抱える方への包括的な相談支援体制を目指し、H24年度に福祉総合相談課を設置した。 社会福祉士や精神保健福祉士、保健師といった専門職を配置し相談支援業務にあたる中で、「失業+多重債務+うつ」「DV+離婚+経済困窮」といった相談も多く弁護士との連携強化が必要となっていった。 相談会を弁護士会と協働で開催する事で、利用者の利便性の向上とあわせて、多職種間の顔の見える関係を作り上げる事ができた。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 南アルプス市保健福祉部福祉総合相談課
②人口規模 約71,000人
③財政規模 18,900,000,000円
問い合わせ先 南アルプス市保健福祉部福祉総合相談課 
TEL:055(282)7250
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 一般市民
実施コスト
①予算 120千円(H.27年度)
②人数 6人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 1/4(地域自殺対策強化交付金 経済情勢対策事業 補助率3/4)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談会実施(一般市民対象)
政策パッケージ分類
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かかりつけ医から精神科医への紹介システム
 
概要 長野市医師会が平成23年度に「かかりつけ医と精神科医の連絡会議」を立ち上げ、かかりつけ医(精神科医以外の医師及び産業医)から精神科医への紹介方法を明確にし、希死念慮があるうつ病患者の早期発見・治療に役立てることを目的として取り組んでいる事業。 対象となる患者、紹介方法、精神保健福祉の相談機関、精神科医療機関、診療情報提供書様式などを掲載した冊子を発行し、具体的に取り組めるよう工夫されている。近隣の医師会も加わり、平成27年度は長野市医師会を含め5医師会で運用された。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 長野市医師会
②人口規模 約2,099,000人
③財政規模 869,500,000,000円
問い合わせ先 長野市医師会  TEL:026-226-5850
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • マニュアル・ガイドライン
ターゲット層
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
  • 精神障がい
事業対象
  • かかりつけ医や産業医に受診した患者 医師
実施コスト
①予算 562千円(H27年度)
②人数 5人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 1/4
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 機関連携による支援
政策パッケージ分類
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事業所相談会事業
 
概要 山県市が商工会と連携して実施。市内で働く世代の市民のメンタルヘルスの現状を把握し、相談会を開催。また、会場で相談できない人のために相談窓口一覧のチラシを作成・配布することで相談窓口の周知を行った。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 山県市健康介護課
②人口規模 約28,492人
③財政規模 12,700,000,000円
問い合わせ先 山県市健康介護課     TEL:0581(22)6839
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 情報提供
ターゲット層
  • 労働者
  • 経営者
事業対象
  • 商工会健診受診者及び会場来場者
実施コスト
①予算 40千円(H27年度)
②人数 4人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 1/2
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談会開催
政策パッケージ分類
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若者こころの悩み相談窓口
~生きるのがつらくなったあなたへ~
 
概要 本県では、近年10代から30代の死因の第一位が自殺となっており、若年層の自殺対策は重要な課題となっている。そのため、精神保健福祉センター内に、若年層を対象とした相談窓口を平成27年5月に開設した。こころの悩みを抱えた若者が、この相談窓口を利用することにより、少しでもこころの負担を軽くし、自殺に追い込まれることのないよう支援することを目的としている。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 静岡県精神保健福祉センター
②人口規模 約3,700,000人
③財政規模 1,213,600,000,000円
問い合わせ先 静岡県精神保健福祉センター TEL:054(286)9245
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • その他
ターゲット層
  • 若年層
事業対象
  • こころの悩みを抱えた40歳未満の若者とそのご家族
実施コスト
①予算 6,377千円(H27年度)
②人数 9人
③準備日数 120日
④自治体の負担率 無し(H27年度は地域自殺対策強化交付金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談業務
政策パッケージ分類
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若年層向け自殺予防啓発強化事業
 
概要 自殺対策強化月間における取組の一つとして、若い世代へのゲートキーパーに関する理解促進と相談窓口の周知を図ることを目的に普及啓発事業を実施。 具体的には、通行量が多く、若者の待ち合わせ場所にもなっている名鉄名古屋駅前の「ナナちゃん人形」(巨大マネキン広告塔)周辺における参加型イベントの実施、鉄道車内へ若者の目を引くようデザインを工夫したポスターの掲示、若者の利用頻度が高いインターネットを利用した検索連動型広告やバナー広告の掲載など、多角的な普及啓発活動を実施した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 愛知県健康福祉部障害福祉課
②人口規模 約7,484,000人
③財政規模 2,500,000,000,000円
問い合わせ先 愛知県健康福祉部障害福祉課こころの健康推進室TEL:052(954)6621
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • キャンペーン
  • 情報提供
  • その他
  • ICT
ターゲット層
  • 若年層
  • 地域住民
事業対象
  • 県民(若年層)
実施コスト
①予算 9,533千円(H27年度)
②人数 20人
③準備日数 150日
④自治体の負担率 無し(国の地域自殺対策強化交付金を活用)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
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消防職員(救急隊員)を対象としたゲートキーパー研修
 
概要 豊田市では、自損行為による消防職員の出動件数が年間約150件ある。そこで平成26年度から平成28年度までの3か年において、自殺未遂者や救急要請を繰り返すハイリスク者と接する救急業務を担う全消防職員を対象に「消防職員におけるゲートキーパーの役割」として研修を実施。救急要請時に「話を聞き」「必要な支援につなげ」「見守る」姿勢を理解し、研修で得た知識を現場で活用できる人材を養成した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 豊田市健康部健康政策課
②人口規模 約423,000人
③財政規模 186,700,000,000円
問い合わせ先 豊田市健康部健康政策課  TEL:0565(34)6723
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 消防職員
実施コスト
①予算 130千円(H27年度)
②人数 2人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 1/2 
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施(消防職員対象)
政策パッケージ分類
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自殺未遂者支援連絡体制整備事業
 
概要 東近江圏域の警察、消防、救急告示病院、精神科病院で関わった自殺未遂・企図者のうち、各機関において引き続き支援が必要と判断され、かつ相談窓口への連絡を本人または家族が同意した者を、市町等の支援機関につなぐ体制である。 これは、「その後の支援」があれば自殺を防げたのではないか、という警察・消防機関の声から始めた取組である。 未遂者の対応をした機関は、本来業務の一環として対応をしたうえで、更なる支援が必要と判断した場合に、管内市町窓口につなぎ、相談の一本化を図る。関係機関に、相談窓口が記載されたリーフレットを対象者に配布し、相談窓口をわかりやすく提示している。「東近江圏域自殺対策連絡調整会議」を設置し、この会議が実施主体となっている。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 滋賀県東近江健康福祉事務所(東近江保健所)地域保健福祉係
②人口規模 約230,000人
③財政規模 538,600,000,000円
問い合わせ先 滋賀県東近江健康福祉事務所(東近江保健所)地域保健福祉係  TEL:0748(22)1300
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 情報提供
ターゲット層
  • 未遂者
  • 職員
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 管内の保健、医療、福祉、警察、消防関係者
実施コスト
①予算 116千円(H27年度)
②人数 1人
③準備日数 不明
④自治体の負担率 10/10 (一般財源による地域自殺対策連絡会議開催費)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 圏域の支援体制整備
政策パッケージ分類
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京都府自殺対策推進計画の策定
 
概要 「京都府自殺対策に関する条例」に基づき、自殺対策に関する現状と課題、基本的な施策の方向性を明確にし、対策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画として策定した。自殺の問題に関する府民の理解促進、自殺の背景となる社会的な要因の軽減及び自殺の原因・背景に対応した支援体制等の整備を「3本柱」に市町村や民間団体等との連携の下に推進する自殺対策を盛り込んだ。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 京都府健康福祉部福祉・援護課
②人口規模 約2,608,000人
③財政規模 984,700,000,000円
問い合わせ先 京都府健康福祉部福祉・援護課 TEL:075(414)4626
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 10)その他
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • その他
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 京都府民
実施コスト
①予算 1,855千円(H27年度)
②人数 6人
③準備日数 270日
④自治体の負担率 100%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 計画策定
政策パッケージ分類
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