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検索結果

263件見つかりました。
平成26年8月豪雨災害被災者訪問指導事業
 
概要 平成26年8月16日から17日にかけて、福知山市内の市街地を中心に集中的な降雨があり、4,500棟が浸水する甚大な被害となった。災害直後には、保健師等による訪問健康相談を実施した。 平成27年2月に、床上浸水の被害を受けた市民に、健康に関するアンケート用紙を送付し、スクリーニング基準に該当する人などに、保健師による訪問指導を実施した。 平成27年度においても、引き続き保健師による訪問を実施し、心身の不調に対する保健指導を実施し自殺予防に努めた。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 福知山市福祉保健部社会福祉課/健康推進室
②人口規模 約78,935人
③財政規模 44,000,000,000円
問い合わせ先 福知山市福祉保健部社会福祉課 TEL:0773(24)7017
福知山市福祉保健部健康推進室 TEL:0773(23)2788
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 4)心の健康づくりを進める。
  • 5)適切な精神科医療を受けられるようにする。
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 調査・報告書
  • その他
ターゲット層
  • 被災者
事業対象
  • 福知山市民
実施コスト
①予算 329千円(平成27年度)
②人数 27人
③準備日数 210日
④自治体の負担率 なし((3)突発的な災害等により、自殺に対するリスクが高まった場合に対応するための自殺対策事業は国の補助率が10/10であるため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 3その他地域の実情に応じて強化すべき自殺対策事業 (3)突発的な災害等により、自殺に対するリスクが高まった場合に対応するための自殺対策事業
政策パッケージ分類
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学生の視点を取り入れた自殺予防事業
 
概要 大阪府における40歳未満の死因の第1位は自殺であり、青少年や若年層の自殺対策は重要な課題となっている。そこで、若年層への自殺に関する問題意識を高めるため、(1)若者の感性を活かし、大学生の視点・意見を取り入れ、自殺防止に有効と考えられる情報を掲載した「こころの健康づくり」に関する学生向け自殺予防啓発冊子の作成・配布及び(2)学生参加型のゲートキーパー研修を実施した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 大阪府こころの健康総合センター事業推進課
②人口規模 約8,839,000人
③財政規模 4,800,800,000,000円
問い合わせ先 大阪府こころの健康総合センター事業推進課
TEL:06(6691)2810 
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • 情報提供
  • その他
ターゲット層
  • 学生
事業対象
  • 大学生
実施コスト
①予算 2,792千円(H27年度)
②人数 24人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 なし(H27年度は地域自殺対策強化交付金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 啓発資材作成・研修実施(大学生対象)
政策パッケージ分類
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自殺未遂者支援事業
 
概要 平成22年度から自殺対策に取り組む中で、繰り返される自殺未遂を防止するために平成26年度より開始した事業。保健所が関係機関と連携し、自殺未遂者および家族に対し、早期介入と継続支援を行う。三次救急医療機関への臨床心理士派遣をはじめ、地域での生活を支援する様々な機関と連携し、ネットワーク作りを進めている。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 姫路市保健所健康課
②人口規模 約536,000人
③財政規模 389,800,000,000円
問い合わせ先 姫路市保健所健康課 精神保健福祉担当 TEL:079(289)1645
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 情報提供
  • その他
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 自殺未遂者および家族
実施コスト
①予算 2,128千円(平成27年度)
②人数 10人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 負担なし(自殺対策強化補助金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自殺未遂者支援事業
政策パッケージ分類
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若者のこころの健康づくり大学連携事業
 
概要 奈良県の自殺死亡率は全国平均と比べ低値で推移しているが若年層における自殺率は全国とほぼ同様の状態である。そのため奈良県精神保健福祉センターは若年層の自殺対策の一環として帝塚山大学と連携し、学生ボランティアの育成を通じて、若者の視点を取り入れた事業を実施している。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 奈良県精神保健福祉センター
②人口規模 約1,364,316人
③財政規模 479,310,000,000円
問い合わせ先 奈良県精神保健福祉センター  TEL:0744(47)2251
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
ターゲット層
  • 学生
事業対象
  • 大学生
実施コスト
①予算 253千円(H27年度)
②人数 3人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 1/3
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 シンポジウム、研修実施
政策パッケージ分類
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経済・生活問題等に資する相談窓口設置事業
 
概要 「あざみの会」が実施主体の事業である。 対面相談・電話相談による「なんでも相談」を実施。電話相談は気軽に電話できるフリーダイヤル(0120-609-055)、電話転送による24時間対応とした。 また、和歌山クレサラ・生活再建問題対策協議会(通称 和歌山クレサラ対協-弁護士30名・司法書士30名で構成)とのネットワークで法的事案の解決等を行った。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 あざみの会/和歌山県障害福祉課こころの健康推進班
②人口規模 約964,000人
③財政規模 587,200,000,000円
問い合わせ先 あざみの会  TEL:0120-609-055
和歌山県障害福祉課こころの健康推進班 TEL:073(441)2641
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 9)民間団体との連携を強化する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 連携事業
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • その他
  • 多重債務者
  • 生活困窮者
事業対象
  • 経済的な困窮の問題をはじめ、様々な問題で悩まれている方
実施コスト
①予算 2,921千円(H27年度)
②人数 3人
③準備日数 未記載
④自治体の負担率 1/2
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談窓口設置
政策パッケージ分類
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企業向けメンタルヘルス出前講座
 
概要 鳥取県の自死者数は近年減少傾向にあるものの、東部地区においては、20歳代から40歳代の自死死亡率が全国に比べると高い(参考資料ア)。当所では、自死対策として以前から各種の啓発や自死予防ゲートキーパー養成研修等に取り組んできたが、これらの事業は広く地域住民を対象にしたものが多かった。そこで、平成26年度から、20歳代から40歳代に対象を絞って働きかけるため、事業所や企業等に出向いて健康教育を行う企業向けメンタルヘルス出前講座に取り組んでいる。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 鳥取県東部福祉保健事務所
②人口規模 約231,000人
③財政規模 220,729,213,000円
問い合わせ先 鳥取県東部福祉保健事務所 障がい者支援課 
TEL:0857(22)5616
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
ターゲット層
  • 労働者
事業対象
  • 事業所や企業
実施コスト
①予算 107千円(H27年度)
②人数 2人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 無し(H27年度は国庫を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
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ハートメガフォンでつなぐ心の健康づくり事業
 
概要 益田市では、平成24年度に心の健康の正しい知識と予防啓発を図ることを目的に「心の健康シンボルマーク」として『ハートメガフォン』を作成。これまでオリジナルグッズ(ポストカード、ワッペン、クリアファイル、マグネット、ポロシャツ等)を作成し、心の健康づくりの普及、気軽に相談できる仕組み作り、普段から遠慮なく自分の気持ちを伝えられる人間関係を築くことの推進活動など「ハートメガフォン=心の健康」をキーワードにして、積極的な周知啓発を行っている。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 益田市福祉環境部健康増進課
②人口規模 約48,260人
③財政規模 42,765,308,000円
問い合わせ先 益田市福祉環境部健康増進課 TEL:0856(31)0214
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • グッズ
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 市民全般
実施コスト
①予算 16千円(H27年度)  
②人数 4人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 1/2
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発
政策パッケージ分類
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高齢者のこころの健康づくりに向けた取組
 
概要 吉備中央町、岡山大学疫学・衛生学教室、備前保健所、当センターでは、平成22年度に実施した「高齢者こころの健康に関する調査」において、希死念慮等が他地区に比べて高かった2地区を対照地区と介入地区に選定し、平成25年3月から平成26年9月にかけて、健康づくりボランティアである愛育委員による声かけ訪問等による介入調査を行った。介入の効果を検証し、その結果により、ソーシャル・キャピタルを醸成し、地域づくりの推進を図る方法を検討した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 岡山県精神保健福祉センター
②人口規模 約12,271人
③財政規模 9,200,000,000円
問い合わせ先 岡山県精神保健福祉センター  TEL:086(201)0850
※データは全てH27年度時点のもの
?
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 1)自殺の実態を明らかにする。
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 調査・報告書
  • 連携事業
ターゲット層
  • 高齢者
  • 地域住民
事業対象
  • 地域住民
実施コスト
①予算 100千円(H27年度)
②人数 18人
③準備日数 120日
④自治体の負担率 地域自殺対策緊急強化基金
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 地域の健康づくりボランティア等による調査、研修実施
政策パッケージ分類
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子どもたちの生きる力を育む「ふくふくハート推進」事業
~笑いで子どもの生きる力を育む教室~
 
概要 次世代を担う子どもたちが、将来にわたり、自ら「いのち」を考え、自他の命を尊重するこころや他人を思いやるこころ、「生きる力」を養い、誰もが笑顔で暮らせるように、お笑い芸人(山口県住みます芸人)”どさけん“と市の職員(専門職)がともに市内の小学校で、笑いという要素をとり入れた「こころ」や「からだ」の健康教室、いのちの教室等を実施した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 山口県下関市・保健部保健総務課
②人口規模 約274,000人
③財政規模 126,000,000,000円
問い合わせ先 山口県下関市・保健部保健総務課
TEL:083(231)1408   E-mail:hksomuka@city.shimonoseki.lg.jp
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • グッズ
  • 連携事業
  • その他
ターゲット層
  • 若年層
  • その他
  • 教職員
事業対象
  • 小学生及び教員、保護者
実施コスト
①予算 404千円(H27年度)
②人数 3人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 68.6%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 教室の開催(小学生対象)
政策パッケージ分類
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SNSを活用した若者向け自殺予防啓発事業
 
概要 本県全体の自殺者数が減少する中、平成24年から平成26年までの年齢別の自殺者数では、19歳以下の自殺者の割合が年々増加する傾向にあった。 これを受け、若年層等が多く利用しているSNSを活用した自殺予防啓発実施のため、Facebook「愛いっぱい・若者・あったか」ネットワーク (愛称:AWAネット)のページを作成。「新しい仲間と繋がる」きっかけとなるイベント情報をはじめ、「悩みの解決に繋がる」お役立ち情報、「健康問題や就職・労働に関する様々な悩み」に対する相談窓口の周知など、自殺予防に資する情報発信を行った。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 徳島県保健福祉部保健福祉政策課
②人口規模 約750,000人
③財政規模 480,000,000,000円
問い合わせ先 徳島県保健福祉部保健福祉政策課(政策調整担当)
TEL:088-621-2179
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 情報提供
  • ICT
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 地域住民
事業対象
  • 県内の若年層をはじめとする全世代
実施コスト
①予算 756千円(H27年度) 
②人数 50人
③準備日数 150日
④自治体の負担率 1/2(地域自殺対策強化交付金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発(若者に向けた自殺予防に関する情報発信)
政策パッケージ分類
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