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検索結果

263件見つかりました。
若者の「生きづらさ」に着目した「メンタルヘルス講演会」
 
概要 若者(主に15歳~39歳)のメンタルヘルス向上を図り、自殺防止やひきこもり支援につなげることを目的に講演会(及び当事者体験談)を実施した。講演会では若者が抱えている「生きづらさ」に焦点を当て、その背景を理解し若年者や支援者がこれらの問題にどうかかわるべきかを考える機会を提供した。これにより若者の自殺やひきこもり、うつの予防や生きづらさを抱える若者が受け入れられる環境づくりが進んだ。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 東讃保健福祉事務所 保健対策課
②人口規模 約112,000人
③財政規模 264,800,000,000円
問い合わせ先 東讃保健福祉事務所 保健対策課 ℡:0879-29-8263
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
ターゲット層
  • 若年層
  • 地域住民
  • 職員
事業対象
  •   一般住民、関係機関、自治体職員等
実施コスト
①予算 230千円(H27年度)
②人数 2人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 無し(H27年度は地域自殺対策強化交付金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施(一般住民、関係機関対象) 
政策パッケージ分類
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地域・職域啓発事業
 
概要 地域に居住する市民や働き盛りの世代が属する職域事業所等に対して、自殺予防対策のため、心の健康、休養・睡眠、ストレス対処法及びうつ病やアルコール問題への正しい理解と心のSOSなど危険に気づいたときの対処法について健康教育を行うとともに、ゲートキーパーの役割について周知啓発を行った。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 高松市健康福祉局保健所
②人口規模 約419,381人
③財政規模 160,200,000,000円
問い合わせ先 高松市健康福祉局保健所 TEL:087(839)3801
保健センター精神保健係
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 情報提供
  • その他
ターゲット層
  • 労働者
  • 地域住民
事業対象
  • 地域及び市内企業・事業所
実施コスト
①予算 216千円(H27年度)
②人数 50人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 1/2
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 啓発実施
政策パッケージ分類
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自殺危機対応スキルアップ研修
~認知行動療法研修の取り組み~
 
概要 当センターでは、平成23年度から自殺対策の一環として、うつ病の治療及び再発予防において有効性が高く、自殺のリスクを下げるといわれる認知行動療法に着目し、支援者向け研修を実施している。 医療の現場のみならず、地域保健活動の中の様々な支援の場面において、認知行動療法の技法の活用を広げるため、これまでの認知行動療法研修の取り組みの状況と課題を整理し、27年度に新たに地域での活用を事例で学ぶ中期研修を開催した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 愛媛県心と体の健康センター
②人口規模 約1,380,000人
③財政規模 616,648,000,000円
問い合わせ先 愛媛県心と体の健康センター TEL 089-911-3880
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
ターゲット層
  • 職員
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 地域保健機関(市町、保健所等)、医療機関等
実施コスト
①予算 456千円(H27年度)
②人数 6人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 なし(地域自殺対策強化事業交付金10/10事業を活用)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施(支援者対象)
政策パッケージ分類
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かかりつけ医等と精神科医との連携強化事業
 
概要 松山市では、平成27年3月に松山市自殺対策基本計画を策定し、松山市自殺対策推進委員会の医療部会の委員が中心となり、かかりつけ医等と精神科医との連携強化の検討を行っている。平成27年度は、市職員、医療機関職員、地域の相談員等を対象とした連携強化に関する講演会や、かかりつけ医師を対象とした連携強化に関するアンケート調査等を実施し、医師を含めた専門職の連携強化や、連携の実態把握に努めた。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 松山市保健福祉部保健予防課
②人口規模 約514,000人
③財政規模 179,400,000,000円
問い合わせ先 松山市保健福祉部保健予防課  TEL:089(911)1816
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
  • 5)適切な精神科医療を受けられるようにする。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 調査・報告書
  • 連携事業
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 医師、医療従事者、相談員、市職員、市民 等
実施コスト
①予算 472千円(H27年度)
②人数 3人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 1/4 ※講演会については、一部自治体負担率10/10で実施
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 検討会、講演会、アンケート調査 等
政策パッケージ分類
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自殺未遂者支援事業
 
概要 安芸福祉保健所が平成25年度から開催している「ここから東部地域ネットワーク会議」(自殺予防ネットワーク)にて、自殺未遂者への支援の必要性が挙げられ、管内の救急医療機関の状況を参加者で共有及び未遂者支援の先進県を講師として招き、具体的な未遂者支援について検討を行った。このなかで、未遂者を支援していく仕組みづくりの必要性があげられ、平成28年度からの検討会立ち上げにつながった。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 高知県障害保健福祉課
②人口規模 約720,000人
③財政規模 457,400,000,000円
問い合わせ先 高知県障害保健福祉課      TEL:088(823)9669
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 情報提供
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
  • 職員
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 市町村、医療機関、警察署、消防署、その他関係機関
実施コスト
①予算 1,329千円(H27年度)
②人数 6人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 無し
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
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自殺未遂者支援マニュアル普及事業
 
概要 自殺未遂者については、再び自殺を企図する可能性が著しく高く、自殺対策を推進するうえで、重点的に取り組む必要がある。 自殺未遂者が救急医療機関で身体的な治療を受けた後に、何らかの精神的な支援を必要としている場合があるにもかかわらず、精神科医療等の支援を受けることなく退院し、再び自殺を企図している場合があると考えられている。 そのため、自殺未遂者への支援方法等に関する「自殺未遂者支援マニュアル」を作成し、研修を実施した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 福岡県保健医療介護部健康増進課こころの健康づくり推進室
②人口規模 約5,102,000人
③財政規模 1,777,000,000,000円
問い合わせ先 福岡県保健医療介護部健康増進課こころの健康づくり推進室TEL:092-643-3265
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • マニュアル・ガイドライン
ターゲット層
  • 未遂者
  • 職員
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 自殺予防関係者    
実施コスト
①予算 2,046千円(H27年度)
②人数 6人
③準備日数 1,095日
④自治体の負担率 無し(地域自殺対策強化交付金を使用)  
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自殺未遂者に対する支援の実施    
政策パッケージ分類
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学校における自殺予防検討会
 
概要 平成26年度から27年度にかけて開催した、教育委員会、スクールカウンセラー、福岡市精神保健福祉センターで構成する検討会。教職員を対象とした児童・生徒のための自殺予防研修強化を図るため、市立の全小中学校で実施している「Q-Uアンケート」(以下Q-U)を活用した「学校における自殺予防」研修の媒体を制作し、全小中・特別支援学校、高校に配布した。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 福岡市精神保健福祉センター
②人口規模 約1,539,000人
③財政規模 782,000,000,000円
問い合わせ先 福岡市精神保健福祉センター TEL:092(737)8825
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • マニュアル・ガイドライン
ターゲット層
  • 教職員
事業対象
  • 教職員等
実施コスト
①予算 1,742千円(H.27年度)
②人数 60人
③準備日数 730日
④自治体の負担率 無し(地域自殺対策強化交付金を使用)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 検討会実施
政策パッケージ分類
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多重債務者等のメンタルヘルス無料相談事業
 
概要 多重債務等の経済・生活問題とメンタルヘルスの問題を抱えた方を対象に、法テラス等の無料相談窓口との連携により、県看護協会に委託したメンタルヘルス無料相談(保健師)を紹介。その中で精神科受診が必要とされる方に対し、契約してある精神科クリニック等の医療機関無料相談券を発行し、受診につなげることで、自殺防止を図った。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 長崎県福祉保健部障害福祉課
②人口規模 約1,377,000人
③財政規模 692,800,000,000円
問い合わせ先 長崎県福祉保健部障害福祉課 TEL:095(895)2456
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 情報提供
  • 多職種連携
ターゲット層
  • その他
  • 多重債務者
  • 生活困窮者
事業対象
  • 多重債務等の経済的な問題を抱えている方
実施コスト
①予算 1,036千円(H27年度)
②人数 2人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 1/2(地域自殺対策強化交付金を活用)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 相談窓口設置
政策パッケージ分類
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若年者向け自殺予防対策事業
 
概要 (一社)大分県専修学校各種学校連合会と連携し、教職員対象に県内の精神科医師による自殺対策研修会を実施。主に高等学校卒業以上の若者が実践的な職業教育・専門的な技術教育を受ける専修学校等において、学生の心身の健康を掌る教職員に対して、若年層の様々な心の問題の理解を通して自殺予防のためにできることや学校の役割などの具体的なプロセスを学び、早期介入や適切な支援に活かしてもらうための事業。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 大分県福祉保健部障害福祉課
②人口規模 約1,158,000人
③財政規模 450,000,000,000円
問い合わせ先 大分県福祉保健部障害福祉課  TEL:097-(506)-2727
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
ターゲット層
  • 教職員
事業対象
  • (一社)大分県専修学校各種連合会 理事、教職員
実施コスト
①予算 55千円(H27年度) 
②人数 2人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 無し(若年者向け事業の補助率が10/10であるため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施(専門学校等教職員対象)
政策パッケージ分類
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心の健康づくり事業
 
概要 市健康増進課が市教育委員会と共同で実施。若年層に関わる支援者を養成し支援者間の連携を深めることを目的として、市内の小・中・高等学校に配置されているスクールカウンセラーと保健師・臨床心理士(健康増進課職員)とスクールソーシャルワーカー(教育委員会所属)を対象に研修会を開催した。内容は、児童・生徒の自傷行為と不登校に関する事例検討、地域内における支援等の情報交換を行った。
実施年度 2015
自治体情報
①自治体 由布市健康増進課
②人口規模 約34,000人
③財政規模 17,500,000,000円
問い合わせ先 由布市健康増進課 TEL:097(582)1120
※データは全てH27年度時点のもの
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
ターゲット層
  • その他
  • 教職員
事業対象
  • スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、保健師
実施コスト
①予算 80千円(H27年度)
②人数 3人
③準備日数 150日
④自治体の負担率 無し(H27年度は地域自殺対策緊急強化基金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修実施
政策パッケージ分類
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