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371件見つかりました。
SNS等を活用した普及啓発事業
 
概要 若者が日常的なコミュニケーションツールとして利用するSNSであるツイッター上で「自殺」「死にたい」「悩み」等のキーワードをつぶやいたり、グーグル及びヤフーのインターネット検索エンジンで、当該キーワードを検索した者に対して、京都市こころの健康増進センターのホームページの相談先一覧に誘導し、相談窓口の周知を図る。なお、本事業は、若年層に対する自殺対策をより一層充実させるため、既存の媒体(チラシの配布や街頭啓発等)を活用した啓発事業に加えて実施するものである。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 京都市
②人口規模 約1,467,058人
③財政規模 1,715,500,000,000円
問い合わせ先 京都市保健福祉局こころの健康増進センター TEL:075(314)0355 Mail: kokoro-center@city.kyoto.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • キャンペーン
  • サイト
  • 情報提供
  • ICT
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • メディア
事業対象
  •      主に若者
実施コスト
①予算 300,000円(2018年度)
②人数 1人
③準備日数 60日
④自治体の負担率    16.7%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別      普及啓発
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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くらしとこころの総合相談会
 
概要 自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きていることから、京都市自殺総合対策連絡会の参画団体と連携し、弁護士又は司法書士・心理士・保健師・僧侶・産業カウンセラー・自死遺族サポーターがワンフロアで相談に対応する、ワンストップ支援の相談会を実施している。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 京都市
②人口規模 約1,467,058人
③財政規模 1,715,500,000,000円
問い合わせ先 京都市保健福祉局こころの健康増進センター TEL:075(314)0355 Mail: kokoro-center@city.kyoto.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 9.遺された人への支援を充実する
  • 10.民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 自死遺族等
  • 労働者
  • 失業者
  • 地域住民
  • 経営者
  • 多重債務者
  • 生活困窮者
  • 介護者
事業対象
  •      京都市民
実施コスト
①予算 5,09,420円(2018年度)
②人数 1人
③準備日数 90日
④自治体の負担率    50.0%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別      相談支援
政策パッケージ分類
  • 重②勤務・経営
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
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うつスクリーニング事業
 
概要 町内を3つの区画に分けて年度毎に1区画ごとの40歳以上の町民へ「心の健康アンケート調査」を通じて、ハイリスク者(うつ病リスク者・悩みや希死念慮がある人等)を抽出し、早期対応・支援につなげる目的で、熊本大学神経精神科の協力の元で実施。後日、アンケート調査での抽出されたハイリスク者を、二次面接として精神科医による面談を実施。面談欠席者には電話調査も行い、ハイリスク者の状況を把握し、相談や必要な支援につなげている。 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 熊本県
②人口規模 約15,346人
③財政規模 1,638,000円
問い合わせ先  あさぎり町健康推進課TEL:0966-45-7216 Mail:kenkouz-kenkou@asagiri.kumamoto.jp            
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 調査・報告書
  • 連携事業
  • 情報提供
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 40歳以上の住民(施設入所者は除く)
実施コスト
①予算 事業費1,571,617※円(2018年度) (※うち、1,321,920円は認知症タッチパネル購入にかかる備品購入費。その他の印刷製本費やデータ入力負担金については熊本大学による別途負担有。)
②人数 5人
③準備日数 20日
④自治体の負担率   0% 
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  うつスクリーニング
政策パッケージ分類
  • 重⑤高齢者
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若年層自殺対策研修(若年層自殺対策地域連携促進事業)
 
概要 愛知県精神保健福祉センター(以下「センター」という。)が研修を企画・運営し、愛知県保健医療局と教育委員会の共催で研修会を開催した。地域の保健機関と名古屋市を除く公立中学・高等学校及び県内の私立中学・高等学校の教職員が一堂に会し、子どもの心理の理解を深め、相談対応技術の向上を図るとともに、演習を通じて各機関の課題や役割を共有し、連携のあり方を検討するきっかけづくりを目的に実施した。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 愛知県
②人口規模 約7,552,873人
③財政規模 2,512,500,000,000円
問い合わせ先  愛知県保健医療局健康医務部医務課こころの健康推進室 TEL:052-954-6621(ダイヤルイン) Mail:kokoro@pref.aichi.lg.jp 愛知県精神保健福祉センター TEL:052-962-5377 Mail:seishin-c@pref.aichi.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び脂質の向上を図る
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  •    地域の保健機関、名古屋市を除く公立中学・高校、県内の私立中学・高校、中等教育学校
実施コスト
①予算  280,000円(2018年度)
②人数 8人
③準備日数 120日
④自治体の負担率  33.4 %
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別    研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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ひきこもり状態にある本人への居場所活動支援
 
概要 熊本市の委託で「熊本市ひきこもり支援センターりんく」が実施。社会的に孤立しがちなひきこもりの方が安心して過ごせる日中活動の場として、当事者プログラム(すまいring)を行っている。また、ひきこもりサポーター養成研修(当事者や家族向けのピアサポーター養成研修、ひきこもりに関心がある方向けのひきこもりサポーター養成研修)の実施をしており、修了したひきこもり当事者や家族、ひきこもり支援に関心のある方が当事者プログラム運営のサポートを行っている。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 熊本市
②人口規模 約740,000人
③財政規模 655,256,458,000円
問い合わせ先  熊本市こころの健康センター TEL:096(366)1171 Mail:kokoronokenko@city.kumamoto.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 地域住民
  • ひきこもり
事業対象
  •  ひきこもり状態にある方やその家族
実施コスト
①予算  17,200,000円(2018年度)
②人数 4人
③準備日数 240日
④自治体の負担率  50%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別  ひきこもりサポート事業、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本④居場所づくり活動
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性的マイノリティへの理解促進
 
概要 性的マイノリティ当事者が抱える生きづらさや悩みなどを周りの人たちが理解し、偏見や差別を無くしていくため、申請書等様式の性別記載欄の見直し、性的マイノリティの基礎知識に関する市民向けセミナー、市職員に対する研修、市民・企業等への専門家講師の派遣、性的マイノリティ当事者・支援団体と市関係課との意見交換会の実施、啓発リーフレットの配布等をおこない、性的マイノリティに対する市民の理解促進に努めている。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 熊本市
②人口規模 約740,000人
③財政規模 655,256,458,000円
問い合わせ先  熊本市男女共同参画課  TEL:096-328-2262 Mail : danjokyoudou@city.kumamoto.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • 講演会
  • 情報提供
ターゲット層
  • 労働者
  • 地域住民
  • 職員
  • 性的マイノリティ
事業対象
  •      性的マイノリティ
実施コスト
①予算  117,000円(2018年度)
②人数 3人
③準備日数 150日
④自治体の負担率    100%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別      性的マイノリティへの理解促進(普及啓発)
政策パッケージ分類
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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こころの健康に関する若者向け小冊子 「みんなは、悩んでないのかな?」の作成
 
概要 群馬県が、NPO法人こころの健康に大切な情報を届ける会に委託し精神科医療の専門家の協力を得て啓発資料を作成した。中学生を中心とした若い世代を対象として、メンタルヘルスの大切さや心身の不調に早期に気づき対処することの重要性などを伝えることが目的。心や体に現れるサインや気持ちを楽にするためのヒント等について、主人公の気持ちや行動の変化を描いた漫画とポイントの説明が読めるパンフレット(全8ページ)となっている。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 群馬県
②人口規模 約1,975,000人
③財政規模 751,120,000,000円
問い合わせ先 群馬県健康福祉部障害政策課精神保健室 TEL:027(226)2640  Mail:shougai@pref.gunma.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  •      中学生を中心とした若者、教職員、保護者
実施コスト
①予算  500,000円
②人数 3人
③準備日数 180日
④自治体の負担率    33%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別    普及啓発(若年層対象)
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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ブロック別自殺未遂者支援ネットワーク研修会
 
概要 多機関、多職種が連携して自殺未遂者の再企図を防ぐための研修を開催する。自殺未遂者が多く搬送される救命救急センターを中心として県内を3ブロックに分け、対象は救急病院、警察、消防、精神科病院、教育機関、行政などの実務者とする。研修では、地域の医療機関からの取り組みや事例報告、地域ごとの多職種合同グループでディスカッションすることにより、各関係機関の役割や連携の仕方を学び「顔の見えるネットワークづくり」に繋げるもの。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 群馬県
②人口規模 約1,939,000人
③財政規模 751,120,000,000円
問い合わせ先 群馬県こころの健康センター TEL:027(263)1166  Mail: kokoro@pref.gunma.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 8.自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
  • 職員
  • 教職員
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  •       自殺未遂者支援者全般
実施コスト
①予算  382,820円(2018年度)
②人数 2人
③準備日数 300日
④自治体の負担率     33%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別       研修実施(未遂者支援関係者対象)
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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保健・医療・福祉・介護従事者向け相談の手引き作成
 
概要 高齢者は、慢性疾患による持続的な身体的苦痛や身体機能の低下、将来への不安等をきっかけにうつ病を発病すると言われており、うつ病は高齢者の自殺の主な原因の一つとなっている。また、本県の高齢者の自殺死亡率が高い傾向にあることから、高齢者の支援に関わる方を対象に、高齢者のこころの理解、富山県の高齢者の自殺の状況、高齢者のうつ病、自殺の危険性が高いと思われる人への対応、専門機関への相談、自殺予防に関するQ&A等を記載した冊子を作製し配布した。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 富山県
②人口規模 約1,055,893人
③財政規模 547,400,000,000円
問い合わせ先 富山県健康課精神保健福祉係  TEL:076(444)3223 Mail:akenko@pref.toyama.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 5.心の健康の支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
具体的な取り組み
  • 人材育成
  • 情報提供
  • マニュアル・ガイドライン
ターゲット層
  • 高齢者
  • 職員
  • 医療従事者(医師含む)
  • 介護事業従事者
事業対象
  •       県民(高齢者)
実施コスト
①予算  300,000円
②人数 1人
③準備日数 90日
④自治体の負担率     0%(国の地域自殺対策強化交付金を活用)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別       普及啓発
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
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自殺(自死)ハイリスク者への法的支援事業
 
概要 多重債務、不当解雇、離婚等、法的な支援を要する問題を抱える自殺(自死)ハイリスク者(自殺未遂者等)を対象とした事業で、広島県及び広島市が広島弁護士会と連携して実施している。自殺(自死)ハイリスク者と接する機会の多い医療・保健・福祉の関係者からの依頼に応じて、ケア会議等に弁護士を無料で派遣し、弁護士が法的な助言等を行うことによって、法的問題を軽減させ、自殺(自死)防止を図る。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 広島県及び広島市
②人口規模 約2,789,000人
③財政規模 1,055,100,000,000円
問い合わせ先 広島県健康福祉局健康対策課 TEL:082(513)3069 Mail:futaisaku@pref.hiroshima.lg.jp
広島市健康福祉局障害福祉部精神保健福祉課 TEL:082(504)2228 Mail:seishin@city.hiroshima.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 8.自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
  • 失業者
  • 経営者
  • 多重債務者
  • 生活困窮者
事業対象
  •  保健・医療・福祉関係者
実施コスト
①予算 広島県210,000円(2019年度),広島市210,000円(2019年度)
②人数 3人
③準備日数 180日
④自治体の負担率  33.3%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 相談支援
政策パッケージ分類
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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