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371件見つかりました。
自殺未遂者地域支援介入事業
 
概要 広島大学病院救命救急センターに搬送された自殺未遂者に対し、精神科医師、精神保健福祉士等が面接し、退院に向けた支援及び退院後の支援について同意の得られた者に対して、継続的に地域生活を支援する。入院中に心理教育プログラムや退院後に必要な社会資源サービス利用のためのソーシャルワークを実施するとともに、退院4週後、12週後、24週後に、精神科治療継続の有無、希死念慮の有無、相談機関の利用状況等を電話で聞き取り、追跡調査を行う。また、介入支援で得られた手法を、他の地域で応用し、自殺未遂者を県内全域で支援する体制の整備を図る。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 広島県
②人口規模 約2,789,000人
③財政規模 1,055,100,000,000円
問い合わせ先 広島県健康福祉局健康対策課 TEL:082(513)3069 Mail:futaisaku@pref.hiroshima.lg.jp          
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 8.自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
具体的な取り組み
  • 調査・報告書
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
事業対象
  •  救命救急センターに搬送された自殺未遂者
実施コスト
①予算 8,655,000円(2019年度)
②人数 9人
③準備日数 1,380日
④自治体の負担率  0%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 地域生活支援
政策パッケージ分類
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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かかりつけ医メンタルヘルス対策研修事業
 
概要 香川県医師会に委託して実施。うつ病等の精神疾患は、精神症状以外に身体症状が出ることも多く、内科医等のかかりつけ医を初めに受診することが多いことから、かかりつけ医やその連携先である看護師、保健師、臨床心理士等が、適切なうつ病診療の知識・技術及び精神科等の専門医師との連携方法、家族からの話や悩みを聴く姿勢等を習得することを目的とした事業。また、研修会に併せてかかりつけ医から精神科医への紹介状様式や精神科医療機関のリストをまとめた連携ツールを作成し、配布している。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 香川県
②人口規模 約961,900人
③財政規模 259,165,008,000円
問い合わせ先  香川県健康福祉部障害福祉課 TEL:087(832)3291 Mail:shogaifukushi@pref.kagawa.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  •  県内の内科医等のかかりつけ医、看護師、保健師、臨床心理士等
実施コスト
①予算 752,080円(2018年度)
②人数 1人
③準備日数 210日
④自治体の負担率  50%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別  人材育成事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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若年層向けの自殺予防・こころの健康づくり対策事業
 
概要 年に2日、東京の絵本作家(夢ら丘 実果 先生、吉澤 誠 先生)を招いて、県内の小中学校265校中6校を対象に絵本の読み聞かせ出前授業を実施する。生活上の困難・ストレスに直面したときの対処方法を若い年代で身につけることにより、年齢を重ね、もし自殺に追い込まれる状態になった時、一人で悩まず、誰かに相談するという方法の選択をすることができるようになるための事業。各学校の希望に併せて、道徳、保健体育、総合、学活等の時間を活用し、学校全体や学年、クラス単位で実施している。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 香川県
②人口規模 約961,900人
③財政規模 259,165,008,000円
問い合わせ先  香川県健康福祉部障害福祉課 TEL:087(832)3291 Mail:shogaifukushi@pref.kagawa.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 情報提供
  • その他
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  •  生徒及びその保護者、教員
実施コスト
①予算 750,000円(2018年度)
②人数 1人
③準備日数 90日
④自治体の負担率  33%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  若年層対策事業
政策パッケージ分類
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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妊娠期からはじまる心の健康支援事業
 
概要 市窓口や助産師相談、各種健診、妊産婦・新生児の家庭訪問時に、身近な相談場所が掲載されたパンフレットやクリアファイルを配布し、相談場所の啓発を行う。また、新生児訪問時に産後うつに関するリーフレットを用いて産後うつや予防方法も含めて産後のメンタルヘルスについて知識の普及啓発を行う。また、エジンバラうつ尺度を活用し、産後うつ等の早期発見に努め、ハイリスク者には保健師や精神保健福祉士が個別支援を行う。産後に限らず、妊娠届出時から若年妊婦等ハイリスク者には妊娠期から保健師が病院等関係機関と連携し継続的に支援を行う。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 香川県
②人口規模 約109,551人
③財政規模 24,707,159,000円
問い合わせ先 丸亀市健康福祉部健康課 TEL:(0877)24-8806 Mail:kenko-k@city.marugame.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • パンフ
  • グッズ
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 女性
  • 妊産婦
事業対象
  •   妊産婦
実施コスト
①予算
②人数 8人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 33%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別   妊娠期からはじまる心の健康支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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大学生等向け自殺予防啓発事業
 
概要 アルコールに接する機会が増える大学生に対し、県精神保健福祉センター(以下、「センター」という。)や保健所職員等が直接大学に出向き、学生を対象に不適切な飲酒がうつ病や自殺の危険因子であること等の講座を実施すること、教職員を対象に自殺対策の必要性についての研修会を行うことにより、若年層の自殺対策の推進を図っている。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 愛知県
②人口規模 約7,552,873人
③財政規模 2,512,500,000,000円
問い合わせ先  保健医療局健康医務部医務課こころの健康推進室  TEL:052-954-6621(ダイヤルイン) Mail:kokoro@pref.aichi.lg.jp
愛知県精神保健福祉センター TEL:052-962-5377 Mail:seishin-c@pref.aichi.lg.jp            
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • 講演会
  • 人材育成
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  •      県内の大学
実施コスト
①予算  778,000円(2018年度)
②人数 8人
③準備日数 210日
④自治体の負担率    33.4%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別      研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 重①子ども・若者
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若者層対策事業
 
概要 高松市(保健センター)が、若者層への自殺予防対策のため、高校の文化祭を利用した健康教育の実施及び市内中学3年生にセルフメンタルチェックのための啓発カードの配布を行った事業である。文化祭は、学校現場でありながら外部から人が入ってくる環境や授業ではない雰囲気などにより若者が自分自身を振り返るきっかけや周囲の意見を取り入れやすい場となっている。また、啓発カードの配布の時期については、ストレスが高くなると予想される2学期開始時に配布している。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 香川県
②人口規模 約419,696人
③財政規模 94,159,729,000円
問い合わせ先 高松市健康福祉局保健所保健センター TEL:087(839)2363 Mail:hokencen@city.takamatsu.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • キャンペーン
  • グッズ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  •  高校文化祭参加者及び市内中学3年生
実施コスト
①予算 80,378円(2018年度)
②人数 2人
③準備日数 14日
④自治体の負担率  33%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 若者層対策事業
政策パッケージ分類
  • 重①子ども・若者
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災害時こころのケア(PFA)研修会
 
概要 佐賀県精神保健福祉センター主催で研修を実施。災害時において特に配慮が必要となる乳幼児や妊産婦、障害者、外国人などの支援に携わる者が、ストレスが増大し自殺のリスクが高まる災害時のこころのケアについて学び、被災者へ適切な対応がとれるようになることを目的とした事業。災害時に特に配慮が必要となる方に直接支援をする者(国際交流担当者・通訳・社会福祉協議会職員・市町職員・保健福祉事務所職員・児童福祉施設職員等)を対象とした。PFA(サイコロジカル・ファーストエイド:心理的応急処置)研修指導者の養成をうけた医師・事務職に講師を依頼し、講義・ロールプレイなどを用いた内容の研修会を行った。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 佐賀県
②人口規模 約823,620人
③財政規模 453,558,716,000円
問い合わせ先 佐賀県精神保健福祉センター TEL:0952(73)5060Mail:seishinhokenfukushisenta@pref.saga.lg.jp         
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 障がい者
  • 職員
  • その他
  • 妊産婦
  • 被災者
  • 医療従事者(医師含む)
  • 精神障がい
  • 精神障がい以外の障がい
事業対象
  •    支援者
実施コスト
①予算  117,491円(2018年度)
②人数 3人
③準備日数 60日
④自治体の負担率  50%        
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別    研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 重⑦震災等被災地
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若年層に対するこころの訪問相談
 
概要 若年出産や育児支援環境が整わない等の理由で、子育てをきっかけに精神面が不安定なるが、子育て中は育児に追われて相談や通院に行くことが困難である。母子手帳交付のアンケートや、産後2ヶ月の赤ちゃん訪問時に行うメンタルヘルススクリーニングにより、必要と判断した方に助産師等が訪問し自宅でじっくり話を聞き、育児のことなど目の前の気になること一つ一つに丁寧に相談にのることで、安心感を与え、孤独と不安を解消させ、適切な機関につなげ見守る。産後うつ等のため不安や悩みのある方に、助産師等が訪問して自宅でじっくりと悩みを聞く。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 佐賀県
②人口規模 約26,000人
③財政規模 15,000,000円
問い合わせ先  嬉野市健康づくり課 TEL:0954(66)9120 Mail: hoken@city.ureshino.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 7.社会全体の自殺リスクを低化させる
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 妊産婦
事業対象
  •      若年層
実施コスト
①予算 36,000円(2018年度)
②人数 2人
③準備日数 60日
④自治体の負担率    66%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別      若年層に対するこころの訪問相談
政策パッケージ分類
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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若者へのこころの健康キャンペーン事業
 
概要 佐賀中部保健福祉事務所と佐賀県精神保健福祉センターと共催で管内私立A大学と連携してA大学学生を対象としたゲートキーパー養成講座を実施。講座の題名としてはゲートキーパー養成講座としているが、内容としては参加学生自身のメンタルヘルスの保持増進も目的としたものとしている。大学の5限目後の時間にあたる18:00~19:30の90分を1回としており、講座は3回で1コース、毎年11月下旬ごろに3週連続で行っている。講師は保健福祉事務所職員(保健師)2名、精神保健福祉センター職員(保健師・心理士)1~2名が担当している。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 佐賀県
②人口規模 約823,620人
③財政規模 453,558,716,000円
問い合わせ先 佐賀中部保健福祉事務所・佐賀県精神保健福祉センター TEL:0952(30)1691 Mail:chuubuhokenfukushi@pref.saga.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 10.民間団体との連携を強化する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  •      大学生
実施コスト
①予算 21,660円
②人数 5人
③準備日数 60日
④自治体の負担率    66%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別      研修(大学生対象)
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 重①子ども・若者
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SOSの出し方(自殺予防)教育
 
概要 児童生徒の時からいのちや人権について学んでもらえるよう、また、生活上の困難やストレスに直面した時の対処方法やSOSの出し方を学ぶ機会とする。併せて、児童生徒が発信するSOSのサインに気づき、接し、繋ぐ側(保護者や教職員)への教育も行う。多久市が「NPO法人さが子どもにやさしいまちづくりセンター」に委託をし、CAPプログラム(子どもがいじめ・虐待・体罰・誘拐・痴漢・性暴力などのさまざまな暴力から自分の心とからだを守る暴力防止のための予防教育プログラム。子どもたちが安心・安全に成長していくためになくてはならない大切な3つの権利「安心」「自信」「自由」が奪われそうになったら何ができるかを子どもに伝えSOSを出しやすいきっかけを作る。そして、子どもたちのSOSをキャッチする教職員、保護者などの大人にも伝え、共に考えていくもの。)を実施。市内義務教育学校3校の4年生及び7年生(中学1年生)・保護者・教職員に実施。ワークショップ実施後、SOS表出があったケースについては学校、福祉課、健康増進課の3者で共有し、虐待関連主幹及び地区担当保健師が役割分担し、ケース支援を行う。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 佐賀県
②人口規模 約19,168人
③財政規模 12,292,113,000円
問い合わせ先 多久市役所 健康増進課TEL:0952(75)3355 Mail:kenkozoshin@city.taku.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • その他
  • 教職員
事業対象
  •       小学生、中学生、保護者、学校教諭
実施コスト
①予算   532,000円(2018年度)
②人数 3人
③準備日数 5日
④自治体の負担率    66.6%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別       児童生徒のSOSの出し方に関する教育
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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