=自殺対策先進事例データベース=

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100件見つかりました。
自死遺族支援
 
概要 自死遺族が安心して相談できる窓口の充実や、これまで和歌山県内になかった自死遺族の自助グループの育成を図ること、同時に自死(自殺)に対する偏見をなくすための普及啓発も目的にした。平成21年10月より、これまで平日昼間の時間帯にのみ開設していた「自死遺族相談」窓口を、日中仕事等で時間のとれない相談者に対応するために、月に1度、夜間16:00~20:00の時間帯にも開設した。また、自死遺族のわかちあいの会を設立し、スーパーバイザーとともに自助グループ化に向けたメンバーの育成や会の体制づくりを行った。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 和歌山県精神保健福祉センター
②人口規模 約989,000人
③財政規模 未記載
問い合わせ先 和歌山県精神保健福祉センター
TEL:073-435-5194
メール:e0503011@pref.wakayama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 8)遺された人の苦痛を和らげる。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • その他
ターゲット層
  • 自死遺族等
  • 職員
事業対象
  • 自死遺族
実施コスト
①予算 平成23年度 311千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  自殺対策緊急強化基金を使用
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(3)遺された人への支援
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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自死遺族支援事業
 
概要 自死遺族への総合的な支援に向けて、自死遺族や関係機関からの意見も取り入れながら、関係機関・団体の相互理解と協力が進むことを目的として、遺族と接する機関・企業や地域の関係者等を対象にした研修を3回実施した。開催にあたっては講師・報告者等と丁寧な意見交換を持ちながら進めて行く方法をとっており、この意見交換を行うこと自体が自死遺族支援の理解推進や各機関の連携強化に繋がっていった。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 島根県
②人口規模 約707,000人
③財政規模 未記載
問い合わせ先 島根県健康福祉部課障がい福祉課 
TEL:0852-22-6321
URL:http://www.pref.shimane.lg.jp/
E-mail:syougai@pref.shimane.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 8)遺された人の苦痛を和らげる。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 自死遺族等
  • その他
事業対象
  • 自死遺族(児)
実施コスト
①予算 平成23年度 353千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自死遺族支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(3)遺された人への支援
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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シェルター設置事業
 
概要 平成21年度から地域自殺対策緊急強化事業の一環として、民間団体委託事業を実施しており、特定非営利活動法人松山たちばなの会にシェルターを設置し、自殺企図・再企図を防止するための緊急避難の場として、シェルターを利用する事とした。平成22年9月~24年3月までの利用者は20名であった。
実施年度 2011
自治体情報
①自治体 愛媛県
②人口規模 約1,430,957人
③財政規模 未記載
問い合わせ先 愛媛県保健福祉部健康衛生局
健康増進課精神保健係
TEL:089-912-2403
E-mail:healthpro@pref.ehime.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 9)民間団体との連携を強化する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • その他
ターゲット層
  • 未遂者
  • 多重債務者
事業対象
  •  自殺企図・再企図者→特定非営利活動法人松山たちばなの会
実施コスト
①予算 平成23年度827千円
②人数 未記載
③準備日数 未記載
④自治体の負担率  なし
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 重③生活困窮者
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ゲートキーパー養成研修事業
=誰にとっても働きやすい職場環境を築くために=
 
概要 町民をサポートする職員が心身ともに健康に働く環境を築くためには、職員自身が同僚や部下のこころの変化に早く気づき、悩みや不安を親身になって聴く力が必要である。その知識やスキルを学ぶため、メンタルヘルス研修としてゲートキーパー養成研修、および約3か月後のフォローアップ研修を実施した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 群馬県中之条町
②人口規模 約17,923人
③財政規模 9,877,799,000円
問い合わせ先 群馬県 中之条町役場保健環境課
 TEL:0279(75)8833
E-mail:hokencenter@town.nakanojo.gunma.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
  • 10)その他
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 職員
事業対象
  •  役場職員
実施コスト
①予算 230千円
②人数 2人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 0%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
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浜松市自殺対策地域連携プロジェクト事業
=絆で支え合うはままつに向けて=
 
概要 自殺ハイリスク者への包括的な支援を行うために、それぞれの専門領域だけでは解決困難なケースを抱えている状況にある精神科医、内科医、弁護士、司法書士、精神保健福祉士などをメンバーとした自殺対策地域連携の検討会を立ち上げ、連携の仕組みを構築した。自殺ハイリスク者の対応に苦慮している法律家を精神保健福祉士が、①個別支援計画作成への助言②面接への同席③事例検討(事後検討)④医療機関への同行など、いずれかの方法で支援するプロジェクトとして運用を開始した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 静岡県浜松市
②人口規模 約798,000人
③財政規模 280,043,438,000円
問い合わせ先  浜松市 健康福祉部 健康医療課
TEL:053-453-6178
E-mail:iryou@city.hamamatsu.shizuoka.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 9)民間団体との連携を強化する。
  • 10)その他
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  •  弁護士や司法書士(法律家)、医師や精神保健福祉士(精神保健分野)
実施コスト
①予算 3,000千円(平成24年度)
②人数 未記載
③準備日数 未記載
④自治体の負担率  
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重③生活困窮者
  • 重⑤高齢者
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高齢者を対象としたうつ予防事業
=高齢者個別ケア事業=
 
概要 介護予防のために送付している「健康自立度に関する調査票」を利用して、高齢者のうつのスクリーニングを行い、自殺ハイリスク者を訪問した。また地区の市立公民館や民生委員に事業について情報提供を行い、地区の高齢者教室や心の健康講座、住民に対する普及啓発を行った。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体  山形県天童市
②人口規模 約62,000人
③財政規模 27,000,000,000円
問い合わせ先  天童市健康福祉部健康課
            TEL:023-652-0884
        E-mail:kenkou@city.tendo.yamagata.jp
            URL:http://www.city.tendo.yamagata.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
  • 10)その他
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 調査・報告書
  • 情報提供
ターゲット層
  • 高齢者
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  •  高齢者、市立公民館、民生委員
実施コスト
①予算  平成24年度 402千円
②人数 13人
③準備日数 62日
④自治体の負担率  0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重⑤高齢者
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独居老人訪問事業
 
概要 高齢独居者の孤立化防止のために、ヘルスメイト(食生活改善推進員)を対象にメンタルパートナーの養成講座を実施し、年3回の弁当配食と1回の会食の際の高齢者への見守りと声かけの実践を実施した。ヘルスメイトに研修を受けてもらう事によって、自殺予防対策の普及にもなっている。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 三重県木曽岬町
②人口規模 約6,439人
③財政規模 4,650,000円
問い合わせ先 三重県木曽岬町福祉健康課
            TEL 0567-68-6104             
 E-mail: hokenshi@town.kisosaki.mie.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
  • 10)その他
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • グッズ
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 高齢者
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 独居の高齢者
実施コスト
①予算 平成24年度 50千円(配食委託料)
②人数 未記載
③準備日数 未記載
④自治体の負担率 1/2
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
  • 重⑤高齢者
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椎葉村傾聴ボランティア養成・訪問事業
= 傾聴ボランティア“聴きミミ隊”の訪問による声かけ事業 =
 
概要 ゲートキーパーとしての役割を担う「傾聴ボランティア」を地域の中に育成し、声かけ訪問活動を行い、自殺の危険を察知し、関係機関と情報を共有・連携しながら、自殺予防の早期介入を図るために、養成講座を実施した。修了者のうち、希望者を「椎葉村聴きミミ隊」として登録し、精神保健福祉手帳保持者、精神疾患で在宅治療中の者、民生委員から訪問の依頼があった者、自死遺族などに訪問を実施した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 宮崎県椎葉村
②人口規模 未記載
③財政規模 未記載
問い合わせ先  椎葉村役場福祉保健課 健康づくりグループ
TEL:0982-68-7510 FAX:0982-68-7511
URL:http://www.vill.shiiba.miyazaki.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
  • 10)その他
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 自死遺族等
  • 地域住民
  • その他
  • 精神障がい
事業対象
実施コスト
①予算 平成24年度 925千円
②人数 未記載
③準備日数 未記載
④自治体の負担率
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材育成事業・普及啓発事業・強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
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子どもを支える教育者のための「自殺予防ゲートキーパー専門研修」
=自殺予防教育の実践から~教員としてできること~=
 
概要 子どもの成長を支える教職員等に対し、「子どもの自殺のサインに気づき、耳を傾け、必要に応じて専門機関等へつなぎ、見守るゲートキーパー」としての知識や教育現場での支援方法の習得のほか、教員自身のメンタルヘルスの維持を目標とした研修を実施した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 北海道
②人口規模 約5,377,000人
③財政規模 3,464,840,267,000円
問い合わせ先 北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課精神保健G
TEL:011-231-4111(内線:25-737)
E-mail: hofuku.shohuku1@pref.hokkaido.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
  • 10)その他
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 教職員
事業対象
  • 学校教職員、児童・生徒
実施コスト
①予算 1,201,640円
②人数 未記載
③準備日数 未記載
④自治体の負担率 平成26年度以前:0、平成27年度以降1/3
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
  • 重①子ども・若者
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ネット被害未然防止対策事業
 
概要 児童生徒のインターネット上での被害を未然に防止するため、学校裏サイトのネットパトロール事業において、問題のある内容の書き込み等に対する対応を行い、教職員を対象に、ネットパトロールのスキルアップ研修やネット被害未然防止対策教室を開催した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 宮城県教育庁高校教育課
②人口規模 約2,325,000人
③財政規模 777,500,000,000円
問い合わせ先  宮城県教育委員会高校教育課
            TEL:022-211-3624
        E-mail: gikyou@pref.miyagi.jp
            URL:http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koukyou/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
  • 10)その他
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • 講演会
  • キャンペーン
  • サイト
  • グッズ
  • 人材育成
  • 情報提供
  • ICT
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • その他
  • 教職員
事業対象
  •  県立高等学校教職員
実施コスト
①予算  4,515千円
②人数 未記載
③準備日数 未記載
④自治体の負担率  無し(自殺対策緊急強化事業を活用)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
  • 重①子ども・若者
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