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371件見つかりました。
地域包括ケアシステムにおける自殺対策研修
 
概要 川崎市の進める全ての住民に対応した地域包括ケアシステムの考え方が自殺対策と密接につながることや、川崎市の自殺の実態と対策の全体像を理解すること、困難ケースを支援する人材の育成を目的に研修を実施している。研修資料については、「一般社団法人日本うつ病センター」発行の「ワンストップ支援における留意点-複雑・困難な背景を有する人々を支援するための手引き-」を使用した。また、2018年度からは、外部有識者による研修のプログラム評価を実施することで、研修効果を検証し、次年度の内容の検討を行っている。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 川崎市
②人口規模 約1,503,690人
③財政規模 708,800,000,000円
問い合わせ先  川崎市精神保健福祉センター TEL:044(200)3199 Mail:40seihoc@city.kawasaki.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • 情報提供
  • マニュアル・ガイドライン
ターゲット層
  • 医療従事者(医師含む)
  • 介護事業従事者
事業対象
  •  医療・保健・福祉従事者・自治体職員
実施コスト
①予算 10,000円(2018年度)
②人数 10人
③準備日数 450日
④自治体の負担率  0%(自殺対策強化交付金を使用)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別  調査・報告書、地域の連携づくり(自殺ハイリスク者支援)
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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自死遺族支援事業
 
概要 身近な人を自死で亡くした人、遺族に対する相談支援を行うとともに、遺族の自助グループ等の地域における活動を支援する。自死遺族支援を行う民間団体に対する支援と地域での連携強化を図り、普及啓発の効果的な実施や自殺対策に関する取組状況等の周知を行う。地域の状況に合わせた自殺対策を推進するため、近隣自治体と広域的な連携を強化し、情報交換や課題の検討を行い、よりよい自死遺族支援事業の実施を期するもの。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 相模原市
②人口規模 約721,477人
③財政規模 168,376,452,000円
問い合わせ先 相模原市健康福祉局地域包括ケア推進部精神保健福祉課 TEL:042(769)9813 Mail:seishinhoken@city.sagamihara.kanagawa.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 3.自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
  • 9.遺された人への支援を充実する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • サイト
  • 相談会
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 自死遺族等
事業対象
  • 自死遺族等及び支援者     
実施コスト
①予算 555,800円(2018年度)
②人数 3人
③準備日数 未記載
④自治体の負担率 47.67%(2018年度事業予算額について)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自死遺族支援事業     
政策パッケージ分類
  • 基本④(3)遺された人への支援
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対人援助職のためのポストベンション
 
概要 対人援助を行う職員にとって、支援していた人が自死などにより突然亡くなるということは、特有の傷つきをもたらすと言われている。支援者自身に起こる無力感や罪悪感、自責の念などの思いや、こころとからだ、行動の変化に対して、心理教育やグループセッションを行うことにより、支援者の精神的な負担の軽減を図る。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 大阪府
②人口規模 約5,268,543人
③財政規模 5,474,392,000,000円
問い合わせ先 大阪府こころの健康総合センター相談支援・依存症対策課 TEL:06(6691)2818 Mail: kenkosogo-g25@sbox.pref.osaka.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • 人材育成
  • 情報提供
ターゲット層
  • 職員
事業対象
  • 保健所職員・関係機関職員
実施コスト
①予算 0円(精神保健福祉センター事業費の中で実施しており、特別に予算をとっていない)
②人数 2人
③準備日数 未記載
④自治体の負担率 100%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 地域支援事業(保健所等職員対象)
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
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妊産婦こころの相談センター
 
概要 産前・産後は精神的に不安定な時期であり、産後うつについては約10%が罹患すると言われており、産前・産後を通して、精神的なサポート体制を構築することで、妊産婦の自殺を防止するため、妊産婦こころの相談センターを設置。専門職員を配置することで、精神的に不安定な妊産婦に対して、電話相談を中心としたワンストップ窓口として専門的な支援を行う。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 大阪府
②人口規模 約8,824,566人
③財政規模 5,250,998,434,504円
問い合わせ先 大阪府健康医療部保健医療室地域保健課 TEL:06(6944)7524 Mail:chiikihoken-g02@gbox.pref.osaka.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 7.社会全体のリスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 研修
  • 相談会
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 妊産婦
事業対象
  •   妊産婦
実施コスト
①予算 6,241,000円(2018年度)地域自殺対策強化交付金2/3補助
②人数 2人
③準備日数 未記載
④自治体の負担率 33%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別   相談事業(妊産婦対象)
政策パッケージ分類
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母親のためのピアサロンココ・カラwith事業
 
概要 こころ・夫婦関係・親子・家族・人間関係などの悩みについて、話を聴いて欲しいと思った時に、安心して話しをしてもらえる場所として毎週1回相談会を実施している。悩みを抱える市民や、家庭内でのゲートキーパーの役割を担うことが多い母親をサポートすることを目的とした相談事業で、NPO法人に委託し、同じ母親という立場のピアカウンセラーが相談に対応している。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 大阪府松原市
②人口規模 約119,021人
③財政規模 78,659,189,000円
問い合わせ先 松原市市民協働部人権交流室 TEL:072(337)3101 Mail:jinken@city.matsubara.osaka.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 10.民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • 相談会
ターゲット層
  • 地域住民
  • 妊産婦
事業対象
  •      主に子育て中の母親
実施コスト
①予算 250,000円
②人数 2人
③準備日数 90日
④自治体の負担率    100%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別      対面相談事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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いのちの授業
 
概要 市(保健所)が(社福)関西いのちの電話の協力を得て、若年層の自殺対策として、自己肯定感の醸成や困難を抱えたときに信頼できる大人にSOSを出すなど「生きることの促進要因」を増やすことを目的に、市立中学校等において実施。事業の内容は、家庭問題や貧困、いじめを苦に自殺を考える生徒が担任の勧めで「いのちの電話」に相談し、生きる希望を見出すという朗読劇と、みんな誰かの大切な人と歌いあげるミニコンサート、悩みを一人で抱えず信頼できる大人に相談するよういのちの電話や保健所も含めた相談窓口の告知カードを配布する。また、事業実施を通じて保健所を外部資源として活用してもらえるよう学校との連携づくりを図っている。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 大阪府豊中市
②人口規模 約398,295人
③財政規模 295,209,090,000円
問い合わせ先 豊中市保健所保健予防課精神保健係 TEL:06(6152)7315 Mail:yobo-seishin@city.toyonaka.osaka.jp           
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 10.民間団体との連携を強化する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 講演会
  • グッズ
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  •    市立中学校  
実施コスト
①予算 900,000円(2018年度)
②人数 2人
③準備日数 5日
④自治体の負担率  34%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  講演会実施(中学生等対象)
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
  • 重①子ども・若者
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若年層対策講演会
 
概要 石垣市がNPO法人ラブ・ピア・プライスやいまと連携して実施。思春期や若年者のこころについて、そのこころの中にある「生きたい」という思いをくみとれる存在になるためにはどうしたらいいかを考える機会として、「思春期・若い人たちのこころについて、みんなで考えよう」をテーマに若年者向け、思春期の心の問題をテーマに講演会とグループワーク(10代のピアサポーターと講師による討論形式)を実施。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 沖縄県
②人口規模 約49,765人
③財政規模 13,974,174円
問い合わせ先 石垣市福祉部障がい福祉課 TEL:0980(82)9947 Mail:fukushi@city.ishigaki.okinawa.lg.jp        
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 相談会
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 地域住民
  • メディア
  • 教職員
事業対象
  •   一般市民
実施コスト
①予算 33,000円(2018年度)
②人数 17人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 33%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別   若年層向け自殺対策強化講演会
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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若者向け自殺予防対策事業
 
概要 大分県が主催、NPO法人社会貢献ミュージカル振興会が企画・制作した青少年自殺防止ミュージカル「つまづいても」を上演した。「つまづいても」は大学生の主人公が就職活動をきっかけにうつ状態となるが、周りの人の支えのおかげで立ち直ろうとする内容となっており、大学生、専門学生の若者を中心に、自分の大切さや、周囲の人の変化に気づきを向けることを学んでもらう内容となっている。若者だけではなく、一般市民も参加できるよう県HP等で周知した。また、専門学校長、教員等を対象とした若年者向け自殺予防対策研修を行い、若年層のSOSの出し方、受け止め方についての講演も行った。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 大分県
②人口規模 約11,500,000人
③財政規模 630,000,000,000円
問い合わせ先 大分県福祉保健部障害福祉課 TEL:097(506)2741 
NPO法人社会貢献ミュージカル振興会 TEL:042(421)1154 http://www.musc-jp.org/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に関わる人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 10.民間団体との連携を強化する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 地域住民
  • 教職員
事業対象
  •   学生、教員、校長など
実施コスト
①予算 89,104円(2017年度)
②人数 8人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 50%、34%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別   普及啓発、研修実施
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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SNSを活用した相談体制構築事業「ひとりで悩まないで@長野」
 
概要 子どものコミュニケーション手段がSNSに移行している状況を踏まえ、本県の未成年者の自殺防止やいじめ対策に向け、悩みを抱える生徒たちが気軽に相談できる体制を確立するため、2017年度長野県とLINE社が連携協定を結び、LINE相談窓口「ひとりで悩まないで@長野」を試行した。2018年度からは、文部科学省の補助事業を活用することで、夏期休業前後の60日間、2019年度は長期休業前後の80日間LINE相談窓口を実施した。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 長野県
②人口規模 約2,065,168人
③財政規模 846,395,633,000円
問い合わせ先 長野県教育委員会事務局心の支援課 TEL:026(235)7450(直通)Mail kokoro@pref.nagano.lg.jp            
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 相談会
  • グッズ
  • 情報提供
  • ICT
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  •   全県の中学生・高校生等
実施コスト
①予算 10,000,000円(2018年度)
②人数 1人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 0%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別   LINEを活用した相談事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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SOSの出し方に関する教育のモデル事業
 
概要 第3次長野県自殺対策推進計画の重点施策「未成年者の自殺対策の強化」の一環として実施した。(一部、「日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト」に位置付け)SOSの出し方に関する教育の全県展開を目指して、モデル校6中学校においてモデル授業を実施し、市町村保健師・中学校教員、教育委員会指導主事等に授業参観してもらうとともに、マスコミ取材を受け入れた。モデル授業の取組結果を検証した上で、指導の手引きを作成し、研修会を開催した。また、教材の斡旋・共同購入のとりまとめなど、市町村が本教育に取り組みやすい環境整備を行った。
実施年度 2017
自治体情報
①自治体 長野県
②人口規模 約2,065,168人
③財政規模 885,973,110,000円
問い合わせ先  長野県 健康福祉部 保健・疾病対策課 心の健康支援係 TEL:026(235)7109 Mail: kokoronokenko@pref.nagano.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 調査・報告書
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • マニュアル・ガイドライン
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • メディア
  • 教職員
事業対象
  •      県内小学校・中学校・高等学校
実施コスト
①予算  ゼロ予算、冊子印刷:日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト(2018年度)
②人数 5人
③準備日数 17日
④自治体の負担率    0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別      SOSの出し方に関する教育の実施(児童生徒)
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
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