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371件見つかりました。
子どものこころの健康づくり事業
 
概要 浜松市では、自殺対策として①事前予防、②危機介入、③事後対応を柱に事業を展開している。特に若年世代の自殺が課題となっており、2014年度からの第2次浜松市自殺対策推進計画に重点施策として、若年層への対策の充実を掲げ、「子どものこころの健康づくり体系図」を作成、小学校から高校への予防的取組みから危機介入の取り組みを具体的に示した。2018年度から、地元医科大学や教育委員会と連携し、ペアレント・プログラムの実施を進めている。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 静岡県
②人口規模 約791,643人
③財政規模 328,800,000,000円
問い合わせ先  浜松市健康福祉部精神保健福祉センター TEL:053(457)2709  Mail:sei-hokenc@city.hamamatsu.shizuoka.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 10.民間団体との連携を強化する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • グッズ
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  •    小学生、中学生、学校教職員、保護者、スクールカウンセラー
実施コスト
①予算 1,953,000円(2019年度)
②人数 10人
③準備日数 120日
④自治体の負担率  33%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別    人材育成(スクールカウンセラー)、研修実施(児童、教職員等)
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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若者のための相談ガイド
 
概要 若い世代の自殺が減少しないことや国の動向等を鑑み、若い世代に対し、独りで悩まずに相談することの大切さを啓発し、早期に不安や悩みの解決につなげることを目的として、2016年度より困りごとを相談できる様々な窓口を掲載した相談ガイドを作成、毎年改訂している。関係機関連絡会や事業担当者間においても、意識づけのためにも相談ガイドを毎年継続的に配布することが重要であると考えている。現在、市立小学校5・6年生児童および市立中学校1~3年生生徒、本市と包括協定を締結している市内私立大学2校、その他庁内関係部署、関係機関へ配付・設置しているほか、2019年度からは市内県立高等学校7校での設置を開始した。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 千葉県
②人口規模 約495,592人
③財政規模 147,188,261,000円
問い合わせ先 市川市保健部 保健センター健康支援課 TEL:047(377)4511(代表)
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 11. 子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • グッズ
  • マニュアル・ガイドライン
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  •    市内公立小学校5,6年生児童、市内公立中学校1~3年生生徒、 市内私立大学生、市内公立高等学校生徒 等
実施コスト
①予算 226,800円(2019年度)
②人数 2人
③準備日数 90日
④自治体の負担率  33.3%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別    啓発チラシの配布(若者対象) 
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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相談者を確実につなげるための庁内連携ツール「つながるカード」の活用
 
概要 八尾市では、本市の特性である気軽にものが言える面倒見の良い気質の「ほっとかれへん」を合言葉に、八尾市自殺対策推進計画を2019年3月に策定した。策定の過程において、庁内の自殺対策関連事業の棚卸し後、市長をトップとした自殺対策推進会議にて、庁内の既存事業の活用や全庁横断的な取組の必要性を共有した。更に自殺対策において、複合的な課題を抱え自ら相談することが困難な人の早期発見や確実な支援へのつなぎが重要と考え、ゲートキーパーの「必要な支援につなぐ」役割の強化を目的に庁内連携ツールとして「つながるカード」を活用し、全庁をあげて相談対応を行っている。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 大阪府八尾市
②人口規模 約266,920人
③財政規模 207,700,000,000円
問い合わせ先 八尾市保健所保健予防課保健予防係(精神保健・自殺対策担当)TEL:072(994)6644 Mail:h-yobou@city.yao.osaka.jp       
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 7.社会全体の自殺のリスクを低下させる
具体的な取り組み
  • グッズ
  • 連携事業
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
事業対象
  • 市民・市職員     
実施コスト
①予算  0円
②人数 5人
③準備日数 360日
④自治体の負担率   0円
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 地域におけるネットワークの強化・自殺対策を支える人材の育成
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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こころの体温計事業
 
概要 豊後高田市では、従来、講演会や市報・パンフレット配付等により、こころの健康づくりをすすめてきたが、対象者の限定に課題を感じていた。そのため、2016年7月に、あらゆる年代への働きかけ、相談窓口周知のため、こころの健康状態をパソコンや携帯電話から簡単にチェックできる「こころの体温計」システムを導入した。ストレス状態や落ち込み度など、現在の自分の状態をセルフチェックするとともに、相談窓口の紹介を行っている。また、統計データのひとつとして、アクセス数や相談者の属性、結果等を事業の企画立案に活用している。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 大分県
②人口規模 約22,630人
③財政規模 8,416,372,000円
問い合わせ先 豊後高田市健康推進課保健予防係 TEL:0978(22)3100 Mail:wellness@city.bungotakada.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 情報提供
  • ICT
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  •  市民全体     
実施コスト
①予算 月額利用料3,000円[税抜](2018年度)  システム導入時の初期費用 100,000円+消費税(初年度) 
②人数 1人
③準備日数 60日
④自治体の負担率  100%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別  こころの健康状態セルフチェックシステムの導入    
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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中学生向け自殺予防啓発事業(SOSの出し方に関する教育)
 
概要 教育委員会と保健衛生部門が連携し、市内中学校8校(公立7校、私立1校)の中学1~3年生(私立は1年生のみ)を対象に、パンフレット「一人でなやんでいるあなたへ SOSを出していいんだよ!」を配布し、パンフレットをもとに保健師による講話を実施。悩んだり困ったりしたときに周囲にSOSを出し、助けを求める具体的スキルを伝え、将来にわたる自殺予防を目指している。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 長野県
②人口規模 約98,566人
③財政規模 45,000,000,000円
問い合わせ先 佐久市役所健康づくり推進課 TEL:0267(62)2111(代表)Mail:kenko@city.saku.nagano.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 11.子ども・若者の自殺対策をさらに推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 講演会
  • 情報提供
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  •   中学1~3年生及びその保護者
実施コスト
①予算 168,000円(2019年度)
②人数 4人
③準備日数 360日
④自治体の負担率 2/3(地域自殺対策強化補助金を利用)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  若年層対策事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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自殺予防ゲートキーパー養成研修
 
概要 地域住民や区の役員、行政職員等を対象に、心の健康や自殺問題への理解・関心を深め、ゲートキーパーの役割を認識する人材を育成するため、佐久地域定住自立圏形成協定事業の一環として、佐久地域の2市5町4村において共同でゲートキーパー養成研修会を実施している。 ※佐久地域定住自立圏協定 人口減少・少子高齢社会を迎えている中、佐久圏域が将来にわたって安心して暮らすことができる地域として存続できるよう、圏域の市町村が相互に連携・協力し、圏域全体の生活機能の強化等に取り組むことにより、佐久圏域の定住人口の確保と地域の活性化を図る目的のため、2012年度より佐久圏域12市町村において構成し、様々な分野の取組事項において協定を取り交わし実施している事業のこと。必要経費については各市町村参加人数等により経費を按分し、負担している。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 長野県
②人口規模 約204,719人
③財政規模 不明
問い合わせ先 佐久市役所健康づくり推進課 TEL:0267(62)2111(代表)Mail:kenko@city.saku.nagano.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  •  地域住民、区の役員、行政職員等
実施コスト
①予算 67,848円(2019年度)
②人数 1人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 1/2(地域自殺対策強化補助金を利用)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  人材育成事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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さいたま市自殺対策医療連携事業
 
概要 さいたま市では、自殺未遂者等への適切な精神科医療の提供及びうつ病等の早期発見と早期治療を図る「さいたま市自殺対策医療連携事業(GPEネット)」を2010年10月より実施している。本事業は、救急医療機関やかかりつけ医に受診した、自殺未遂者や希死念慮のある方を対象に、市内の精神科病院及び精神科診療所の輪番体制により早期の精神科治療を図り、もって本市の自殺対策に寄与することを目的としている。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 さいたま市
②人口規模 約1,306,089人
③財政規模 1,006,600,000,000円
問い合わせ先 さいたま市保健福祉局保健部こころの健康センター TEL:048(762)8548 Mail:kokoro-no-kenko@city.saitama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 8.自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 市内救急医療機関、かかりつけ医に受診した自殺未遂者及び希死念慮のある方
実施コスト
①予算 13,407,000円(2019年度)
②人数 4人
③準備日数 579日
④自治体の負担率 33%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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自殺予防対策相談窓口「いのちのきずな松本」
 
概要 自殺予防を目的として、松本市が独自に市役所庁舎内に専用相談窓口を設置し、専門相談員が、電話・面接により自殺に関する相談を受ける。また、相談内容に対応できるよう、庁内サポートチームを設置し連携して対応する。相談窓口の周知のため、ポケットティッシュ・ポスターを作成し、関係機関への設置やキャンペーン等で使用している。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 長野県
②人口規模 約243,300人
③財政規模 165,000,000,000円
問い合わせ先 松本市健康福祉部健康づくり課TEL:0263(34)3217 Mail:kenkoka@city.matsumoto.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスが受けられるようにする
  • 7.社会全体の自殺リスクを減少させる
具体的な取り組み
  • 相談会
  • グッズ
  • 連携事業
  • 情報提供
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  •      地域住民
実施コスト
①予算 3,772千円(2019年度)
②人数 2人
③準備日数 180日
④自治体の負担率    50%(地域自殺対策強化事業補助金)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別      相談、周知啓発
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本③住民への啓発と周知
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10代のこころのうたキャンペーン
 
概要 島根県が若年層対策として実施。10代を対象に、普段は当たり前と思われがちな「人のあたたかいこころ」や「相手を思いやるこころ」の大切さを改めて知り、周囲の身近な人の気持ちに気づき、誰も孤立することのない地域づくりにつなげ、自死を予防することを目的に、100文字以内で伝える「ありがとうのショートレター」を募集する。受賞した作品は、HPで公表することで、10代に限らず、広く自死予防を展開する。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 島根県
②人口規模 約670,000人
③財政規模 468,700,000,000円
問い合わせ先  島根県健康福祉部障がい福祉課 TEL:0852(22)6321 Mail: syougai@pref.shimane.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • キャンペーン
  • サイト
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  •  10代
実施コスト
①予算 1,150,600円(2019年度)
②人数 1人
③準備日数 30日
④自治体の負担率  50%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別  普及・啓発
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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ゲートキーパー養成事業
 
概要 県医師会と連携して実施。うつ病は自殺の重要な危険因子である。身体の不調を感じた際に初診先となりやすいかかりつけ医や産業医にうつ病の基本的知識や症状等を理解してもらうことで早期発見・早期対応が図ることができるゲートキーパーとなる。研修では精神科医を講師として、うつ病の基礎知識や診断基準、職場復帰までの流れ等を具体的な症例を用いて説明し、理解を促す。また、研修修了者には県より修了証書を交付する。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 栃木県
②人口規模 約1,952,956人
③財政規模 803,410,000,000円
問い合わせ先 栃木県保健福祉部障害福祉課精神保健福祉担当 TEL:028(623)3093 Mail: syougai-fukushi@pref.tochigi.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 10.民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  •      かかりつけ医・産業医等
実施コスト
①予算 513,000円(2019年度)
②人数 2人
③準備日数 不明
④自治体の負担率    50%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別      研修実施(かかりつけ医・産業医対象)
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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