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検索結果

371件見つかりました。
50歳男性向けメンタルヘルス相談啓発事業
 
概要 社会的にも責任がありストレスのかかる年代である50歳という節目の歳に、自分自身のこころの健康状態について認識し、早期の治療やカウンセリングに結びつくことにより自殺予防が図れるようにするため、市に住民票を有する50歳男性全員にメンタルヘルスに関する情報誌を送付する。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 栃木県
②人口規模 約519,025人
③財政規模 221,800,000,000円
問い合わせ先  宇都宮市保健福祉部保健所保健予防課 TEL:028(626)1114 Mail:u19070300@city.utsunomiya.ne.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 男性
  • 労働者
  • 地域住民
事業対象
  •      宇都宮市に住民票を有する50歳男性全員
実施コスト
①予算 938,790円(2019年度)
②人数 1人
③準備日数 30日
④自治体の負担率    50%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別      周知啓発
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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こころの相談カフェ
 
概要 悩みを抱えた人は、保健所等の公的機関や医療機関に相談することをためらい、相談にたどりついた時には、問題が深刻化しているケースも少なくない。そこで、悩みを抱え込む前に気軽に相談できるよう、市民に身近な場所で、臨床心理士等のカウンセラーが対応する相談窓口を開設した。2016年度から市内百貨店にて事業を開始。自殺者の多い中高年男性の利用を促進するため、2017年度からは新たに図書館に相談窓口を開設した。2018年度からは図書館の窓口を増設。2019年度からは、場所や時間帯等を見直して開設している。また百貨店や図書館の職員に対する研修を実施し、新たにゲートキーパーの養成につながった。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 福岡県
②人口規模 約304,703人
③財政規模 130,790,000,000円
問い合わせ先 久留米市健康福祉部保健所保健予防課 TEL:0942(30)9728 Mail:ho-yobou@city.kurume.fukuoka.jp Mail:ho-yobou@city.kurume.fukuoka.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 研修
  • 相談会
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 男性
  • 地域住民
事業対象
  •      生きづらさを抱えた市民
実施コスト
①予算 2,959,292円(2018年度)
②人数 1人
③準備日数 90日
④自治体の負担率    50%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別      こころの相談カフェ
政策パッケージ分類
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
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若年層対策事業
 
概要 児童・生徒が心の問題について考え、こころの健康を維持するために、適切な対応ができるよう、精神科医の講話及びコミュニケーションについての講話・ロールプレイ等を実施。若年者を対象に、心の健康に関するメンタルヘルスチェックを実施し、自身の生活習慣を振り返る機会となっている。結果について検討会を開催し、ハイリスクである生徒について関係機関との情報交換、個別支援について検討している。また、2017年度からはPTAを対象にメンタルヘルスチェックの結果等を踏まえた、子どもの心理・行動や周りの大人の適切な対応に関する精神科医師等による講話も行っている。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 愛媛県
②人口規模 約8,234人
③財政規模 8,030,000,000円
問い合わせ先  久万高原町保健福祉課保健推進班 TEL:0892(21)2700  Mail:hokenfukushi@kumakogen.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 1.子ども・若者の自殺対策をさらに推進する
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • 講演会
  • グッズ
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  •   各小学校・中学校・高等学校
実施コスト
①予算  504,000円(2018年度)    
②人数 3人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 66% 自殺対策強化交付金 
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別   若年層対策事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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若者のメンタルヘルス支援対策事業
 
概要 西条保健所が、地域の高校と連携して実施。教員を対象とした認知行動療法に関する研修会や、学生を対象とした教員主体の授業「こころのスキルアップ教育」の実践をとおして、学校現場において認知行動療法を実践・応用できるよう支援することにより、子供たちのコミュニケーション能力の向上や感情のセルフコントロール力を高め、生涯を通じた健康づくりを図る。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 愛媛県
②人口規模 約1,382,761人
③財政規模 622,700,000,000円
問い合わせ先  愛媛県東予地方局 健康福祉環境部 健康増進課 精神保健係 TEL:0897(56)1300 内線316                                    
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  •      教員・学生
実施コスト
①予算  77,688円(2018年度)
②人数 1人
③準備日数 180日
④自治体の負担率    0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修会実施(教員対象)、授業実施(学生対象)
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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茶飲ん場事業
 
概要 地域の人が誰でも気軽に立ち寄り、お茶を飲みながら話をし、互いのことを気遣ったり、来所されていない人のことを話題にするなど、相互に見守りを実施することで、自殺に繋がりそうな要因を解消するとともに、地域住民が相互に支え合いながら、地域の絆を深めていくことを目的として、居場所いわゆる“茶飲ん場”を市内各所に開設している。 “茶飲ん場”は、NPO法人こばやしハートムに委託して運営しており、令和元年度は9カ所で展開中である。また、地域住民にとって身近な公民館・利用者の自宅等で地域の団体・関係機関が実施している地域コミュニティサロンと協力して簡易的な“茶飲ん場”も実施している。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 宮崎県
②人口規模 約45,990人
③財政規模 14,222,178円
問い合わせ先  小林市健康福祉部健康推進課 TEL:0984(23)0323  Mail:k_yobou@city.kobayashi.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 10.民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • その他
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  •   市民     
実施コスト
①予算 2,524,000円(2019年度)
②人数 2人
③準備日数 20日
④自治体の負担率 50%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別   茶飲ん場事業     
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
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いのちささえる相談
 
概要 太田市が、地域の医療法人と連携して実施。失業、倒産、多重債務問題等の自殺の社会的要因又はこころの健康等の健康要因に関する問題を抱える市民、その家族、その友人、その他関係者を対象とし、精神保健福祉士又は社会福祉士による相談支援を毎週金曜日に予約制で行っている。障がい福祉課及び健康づくり課で連携して受けつけている。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 群馬県
②人口規模 約224,441人
③財政規模 790,750,000円
問い合わせ先  太田市福祉こども部 障がい福祉課 TEL:0276(47)1828 Mail: 018060@mx.city.ota.gunma.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 6.適切な精神医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 10.民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 失業者
  • 地域住民
  • 多重債務者
  • 生活困窮者
事業対象
  •       市内医療法人
実施コスト
①予算  980,000円(2018年度)
②人数 1人
③準備日数 30日
④自治体の負担率     50%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別       相談業務
政策パッケージ分類
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
  • 重⑤高齢者
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自死遺族サポート ガーベラ会
 
概要 大切な人を自死で亡くされた方々が集まり、安心して胸の内を語り、思いをわかちあう場を提供し、自死遺族支援を行う会。様々な思いを安全で安心して語れる場がもっと身近に必要ではないかという思いから、自死遺族自身がメンバーとなって、2011年11月に立ち上げられた会。自死遺族をサポート会員とし、相互に協力し、遺族が1人でも増えないよう自殺防止対策にも積極的に取り組んで行き、住みよい魅力あるまちづくりを推進することを目的としている。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 三重県
②人口規模 約1,763,000人
③財政規模 730,000,000,000円
問い合わせ先  自死遺族サポート ガーベラ会(実施主体)TEL:090-9182-9918 Mail:mie.gabera@gmail.com 
三重県自殺対策推進センター TEL:059-253-7821 Mail:ikiru@pref.mie.lg.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 9.遺された人への支援を充実する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 相談会
  • 人材育成
  • 情報提供
  • その他
ターゲット層
  • 自死遺族等
事業対象
  •    大切な人を自死で亡くされた方(県内在住の方)    
実施コスト
①予算  990,000円(2019年度)
②人数 8人
③準備日数 180日
④自治体の負担率  50%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別    自死遺族支援活動
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
  • 基本④(3)遺された人への支援
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YESnet(四日市早期支援ネットワーク)
 
概要 学齢期を含む若者を対象に精神的な不調や精神疾患の支援を行うためには、啓発・予防から支援に至る各局面において、教育、保健、医療、福祉の連携は重要な位置を占める。そこで、四日市市では、四日市市教育委員会、四日市市保健所、四日市市こども未来部、医療機関(総合心療センターひなが、ささがわ通り心・身クリニック)がネットワーク体制を構築した。YESnetでは、課題や状況に応じ、ネットワークによる連絡会議・事例検討会、生徒に対するこころの健康づくり教育、教職員等への啓発や研修、精神科医による思春期相談などに取り組んでいる。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 三重県
②人口規模 約311,763人
③財政規模 116,846,000,000円
問い合わせ先 実施主体:YESnet(四日市早期支援ネットワーク) この原稿についての問い合わせ先:四日市市保健所 保健予防課  TEL:059(352)0596 Mail:hokenyobou@city.yokkaichi.mie.jp             
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 研修
  • 相談会
  • グッズ
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  •    市内の思春期児童、教育関係者
実施コスト
①予算 1,000,000円(2019年度)※総合心療センターひながが三重県へ申請している三重県地域自殺対策強化事業補助金の総事業費。なお、補助金交付率は2/3で残り1/3は三重県が負担。
②人数 2人
③準備日数 180日
④自治体の負担率  0%(市の負担無し)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別    若年層対策事業(地域自殺対策強化事業における交付金事業メニュー)
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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中学生を対象とした『こころの授業』(山口県上関町)
 
概要 複雑な思春期のこころの問題は、いじめや不登校・自殺等とも関連することもある。そのため、この時期から、生徒がこころの健康に関心を持ち、正しい理解のもと適切な対処法や行動選択が取れるようにすることや悩んでいる人への適切な対応法を習得できることを目的として上関町(保健福祉課)が、中学校と連携して実施している。2015年度より全校生徒・教員約40名を対象に臨床心理士やスクールカウンセラーを講師として「こころの授業」に取り組んでいる。
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 山口県
②人口規模 約2,730人
③財政規模 4,300,000,000円
問い合わせ先 上関町保健福祉課健康増進係 TEL:0820(65)5113 Mail:kenkou@town.kaminoseki.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  •      中学生・教員
実施コスト
①予算 22,000円(2019年度)
②人数 1人
③準備日数 90日
④自治体の負担率    事業費の36%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別      若者の抱えやすい課題に着目した生徒への支援
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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滋賀県自殺未遂者支援対策推進会議
 
概要 滋賀県では、各圏域において救急告示病院と地域相談機関との連携による自殺未遂者支援事業が、効果的に継続性を持って実施されることを目的として、年2回会議を実施。圏域毎の未遂者支援事業の評価と課題の検討などを通じて、県の未遂者支援対策の推進を図っている。参加機関:精神科医療機関、心療内科、警察、消防、各圏域救急告示病院代表、市町代表、保健所、県障害福祉課、自殺対策推進センター
実施年度 2018
自治体情報
①自治体 滋賀県
②人口規模 約1,411,498人
③財政規模 541,500,000,000円
問い合わせ先 滋賀県自殺対策推進センター(滋賀県立精神保健福祉センター TEL:077(567)5010 Mail:ec1003@pref.shiga.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 6.適切な精神保健福祉医療サービスを受けられるようにする
  • 8.自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
  • 10.民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
  • 職員
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 精神科、心療内科、警察、消防、各圏域救急告示病院代表、市町代表 保健所、障害福祉課、自殺対策推進センター
実施コスト
①予算 237,000円(2019年度)
②人数 18人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 50%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 会議
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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