=自殺対策先進事例データベース=

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検索結果

100件見つかりました。
大学生に対する自殺予防対策モデル事業
=出会いは理解の第一歩=
 
概要 大学生に対する自殺予防対策モデル事業として、大学生が精神疾患等に対する理解を深め、身近な人の心身の不調に早期に気づき、相談や支援を行うことができるようになることを目的として、大学生と精神障害を抱える方のグループミーティングやスポーツ交流などの機会を設けた。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 愛媛県中予保健所
②人口規模 約135,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先  愛媛県中予保健所健康増進課精神保健係
            TEL:089-909-8757
        E-mail: chu-kenkozosin@pref.ehime.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 精神障がい
事業対象
  •  学生・大学生と精神障害を抱える方
実施コスト
①予算 232,066円
②人数 5人
③準備日数 不明
④自治体の負担率  なし(地域自殺対策緊急強化基金を使用)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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若者向け自殺予防対策事業【長崎県】
=ホームページ「みんなの情報交差点 カチッ!」開設=
 
概要 若年者が自殺に関する正しい情報を得やすくすることで、若年者が生活上の困難・ストレスに直面した時の危機管理能力を高めるため、若者がアクセスしやすいインターネット環境を活用したホームページ「自殺「みんなの情報交差点カチッ!」を開設した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 長崎県
②人口規模 約1,416,000人
③財政規模 未記載
問い合わせ先  長崎こども・女性・障害者支援センター
障害者支援部 精神保健福祉課
TEL:095-846-5115
E-mail:seiho-center@pref.nagasaki.lg.jp
URL:http://www.pref.nagasaki.jp/section/na-shien-c/index.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • サイト
  • 連携事業
  • ICT
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  •  長崎こども・女性・障害者支援センター所長、自死遺族代表、県内大学(情報メディア関係科)講師・学生、タウン誌編集者、ホームページ作成業者
実施コスト
①予算 平成24年度 630千円
②人数 情報なし
③準備日数 情報なし
④自治体の負担率 0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 重①子ども・若者
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自殺再企図防止ケア事業
 
概要 救命救急センターに救急搬送され一命を取り留めた自殺企図者に対し、病院等へライフコーディネーター(保健師)を派遣し、自殺再企図のリスクを下げ、保護因子を高めるための必要な支援、および関連機関との支援体制を整備した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体  山梨県
②人口規模 約823,000人
③財政規模 264,905,911,000円
問い合わせ先  山梨県福祉保健部精神保健福祉センター
            TEL:055-254-8644
        E-mail:seishin-hk@pref.yamanashi.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 未遂者
事業対象
  •  自殺未遂者
実施コスト
①予算  2,545千円(平成29年度)
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  1/3
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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自殺対策ネットワーク構築事業
=自殺未遂者支援=
 
概要 自傷行為で救急受診した患者が、地域の相談窓口につながり支援を受けることができるよう、ネットワーク会議および事例検討会での議論や検討を重ね、彦根市立病院から市障害福祉課への連絡ツール「相談窓口連絡票」の運用を開始した。連絡票を基に市の担当課が本人または家族に連絡をとり、相談支援を実施した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 滋賀県彦根市
②人口規模 約112,000人
③財政規模 45,100,000,000円
問い合わせ先  彦根市福祉保健部障害福祉課
            TEL: 0749-27-9981
        E-mail: shogaifukushi@ma.city.hikone.shiga.jp
            URL:http://www.city.hikone.shiga.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 連携事業
  • マニュアル・ガイドライン
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  •  精神科医療機関、救急告示病院、消防、警察、訪問看護ステーション、地域生活支援センター
実施コスト
①予算 平成24年度 69千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  不明
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別  対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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自殺未遂者精神科受診促進モデル事業
=こころの健康支援事業=
 
概要 自傷行為等により救命救急センターへ搬送された自殺未遂者のうち、精神科受診等を勧める必要があると判断される患者等に対し、精神科受診勧奨等を行う「こころの健康支援員」を派遣し、自殺未遂者への支援を行った。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体  鹿児島県
②人口規模 未記載
③財政規模 未記載
問い合わせ先  鹿児島県保健福祉部障害福祉課
            TEL:099-286-2754
        E-mail:s-seishin@pref.kagoshima.lg.jp
            URL:http://www.pref.kagoshima.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 未遂者
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  •  自殺未遂者
実施コスト
①予算  平成24年度 2,364千円
②人数 未記載
③準備日数 未記載
④自治体の負担率
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別  強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
  • 重⑤高齢者
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失業者等自殺対策事業
 
概要 失業者等が厳しい雇用環境に直面し、将来を悲観し自殺企図を起こすことがないよう、県内3か所のハローワーク内に「こころの相談室」を開設し、こころの不安などの相談に対して精神保健福祉士1名が対応した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 大分県
②人口規模 約1,180,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先  大分県福祉保健部障害福祉課精神保健福祉班
                  TEL:097-506-2733
              E-mail:a12500@pref.oita.lg.jp
                  URL:http://www.pref.oita.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • キャンペーン
  • 相談会
  • 連携事業
  • 情報提供
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 女性
  • 失業者
事業対象
  •  失業者等
実施コスト
①予算 平成24年度 559千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  無し
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重④無職者・失業者
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自殺予防普及啓発事業
=地域で心のサポートを考える会=
 
概要 市内の自殺の多い地区を自殺対策重点地区として設定し、地区役員に対し、うつ病と自殺の関連や早期対応の重要性、専門相談機関の紹介等を共有する講演会や話し合いの機会を設けた。繰り返し参加してきた地区役員は、自殺が多いことが健康課題であるととらえるようになった。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 新潟県南魚沼市
②人口規模 約57,000人
③財政規模 未記載
問い合わせ先  新潟県 南魚沼市役所 福祉保健部 保健課 保健班
TEL : 025-773-6811
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 人材育成
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  •  地区役員
実施コスト
①予算  平成24年度 365千円
②人数 未記載
③準備日数 未記載
④自治体の負担率  基金事業 国10/10
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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うつ病対策・予防事業の推進
=高齢者のうつ予防に取り組んで=
 
概要 高齢者の自殺者を減らすため、うつ予防の啓発を中心とした出前講座に取り組み、また、特定健診にあわせてうつ状態のスクリーニングを実施し、ハイリスクだった者に対する個別対応の体制を整えた。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 島根県邑南町
②人口規模 約11,849人
③財政規模 15,690,400,000円
問い合わせ先  島根県邑南町役場保健課
            TEL:0855-83-1123
        E-mail: yasuda-yuko@town.ohnan.lg.jp
            URL:http://www.town.ohnan.lg.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 5)適切な精神科医療を受けられるようにする。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 講演会
  • 調査・報告書
  • 連携事業
  • 情報提供
  • その他
ターゲット層
  • 高齢者
  • 労働者
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  •  高齢者
実施コスト
①予算 平成24年度 882千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 0%(地域自殺対策緊急強化基金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重⑤高齢者
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命のセイフティネットワーク事業
NPO法人心のSOSサポートネット「こころの安全パトロール隊員養成講座」他
 
概要 県民一人ひとりが、精神疾患を理解する「こころの安全パトロール隊員」として自殺予防の主役になるよう、一般の県民(医療従事者・学校関係などの専門職を含む)を対象に、精神疾患と受診援助のロールプレイを中心としたゲートキーパー養成講座を、定期的に県内各地で実施した。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体  特定非営利活動法人心のSOSサポートネット(和歌山県補助事業)
②人口規模 約963,000人
③財政規模 未記載
問い合わせ先  和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課
            TEL:073-441-2641
        E-mail:e0404001@pref.wakayama. lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 情報提供
  • その他
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 労働者
  • 地域住民
  • その他
  • 経営者
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  •  一般及び医療従事者・学校関係などの専門職、企業管理職
実施コスト
①予算  3,533千円(平成24年度)
②人数 15人
③準備日数 365日
④自治体の負担率  地域自殺対策緊急強化基金を使用
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別  人材養成事業・普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重②勤務・経営
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みんなで支えあう丹後こころの支援ネットワーク
(ひとりじゃないよ~ともに生きよう)
 
概要 保健所が中心となり、振興局各部門にまたがたる連携会議を開催し、地域全体で問題点を共有するために、府と市町村、社会福祉協議会、民生児童委員協議会が中心となって管内の関係団体、民間企業等に幅広く参加を呼びかけ、丹後2市2町の自治体、NPO、福祉、経済関係等153団体による自殺予防ネットワークを設立した。自殺を地域の課題として住民全体で取り組んでいく体制を明確にするため振興局長をネットワーク長とし、包括的な自殺対策に取り組んだ。
実施年度 2012
自治体情報
①自治体 京都府丹後保健所
②人口規模 約101,000人
③財政規模 未記載
問い合わせ先 京都府福祉・援護課 自殺防止対策担当(林)
TEL:075-414-4626
E-mail:f-hayashi82@pref.kyoto.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 1)自殺の実態を明らかにする。
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
  • 4)心の健康づくりを進める。
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
  • 9)民間団体との連携を強化する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 調査・報告書
  • 連携事業
  • 人材育成
  • その他
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 未遂者
  • 地域住民
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 府と市町村、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、管内の関係団体、民間企業等
実施コスト
①予算 1,346千円
②人数 未記載
③準備日数 未記載
④自治体の負担率
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
  • 基本④居場所づくり活動
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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