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509件見つかりました。
ゲートキーパー研修ウェブ版作成
 
概要 広く市民一人一人がゲートキーパーに関心を持ち、ゲートキーパーの知識が身に着けられるよう、ウェブサイト「こころの絆創膏」に研修機能を追加したもの。 作成にあたり、愛知県臨床心理士会や庁内関係部署(人権・障害者差別解消)に監修を依頼している。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 名古屋市
②人口規模 2325060
③財政規模 2748100000000
問い合わせ先 名古屋市健康福祉局健康部健康増進課
TEL:052(972)2283
Mail:a2283@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • サイト
  • 人材育成
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 市民全般
実施コスト
①予算 1,869,000円
②人数 10人
③準備日数 180日
④自治体の負担率 地域自殺対策強化事業費補助金 50%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 市民向け研修
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
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インフルエンサーを活用したウェブサイト「こころの絆創膏」
広告記事配信
 
概要 SNSにおいて多数の女性フォロワーを有する地元タレントやインフルエンサーを活用し、広告記事を配信することにより、悩みに応じた相談機関の紹介やうつ病に関する知識、精神科医療に関する情報を掲載した自殺対策ウェブサイト「こころの絆創膏~絆でまもるいのちのあかり~」についての周知を図り、学業、人間関係や育児、家庭問題などに悩む女性たちの援助希求行動を促進する。 (配信対象) 市内在住・在勤・在学、~39歳位までの女性
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 名古屋市
②人口規模 2325060
③財政規模 2748100000000
問い合わせ先 名古屋市健康福祉局健康部健康増進課
TEL:052(972)2283
Mail:a2283@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • サイト
  • ICT
ターゲット層
  • 若年層
  • 女性
事業対象
  • 市内在住・在勤・在学、~39 歳位までの女性・若者
実施コスト
①予算 1,000,000円(2020年度)
②人数 6人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 地域自殺対策強化事業費補助金 33%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 啓発(援助希求行動の促進・ウェブサイトこころの絆創膏周知)
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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いのちのオンライン相談窓口
 
概要 悩んでいる時、思いつめる前に気持ちを吐き出せるよう、上尾市ホームページのWebフォームから24時間365日相談を受け付けるオンライン相談窓口を設置した。相談フォームから送信した相談には数開所日以内に保健センターの専門職(精神保健福祉士等)が応答し、相談者の都合に応じて日程を調整し、電話・対面(直接またはzoom)で相談を行う。内容に応じて臨床心理士による相談や関係機関へつなぎ、支援を行う。相談内容に制限を設けず、市内在住・在勤・在学の方を対象に、幅広い相談を受け付けており、「どこに相談すればいいか分からない」といった場合にも相談可能な窓口となっている。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 埼玉県上尾市
②人口規模 230000
③財政規模 120013000000
問い合わせ先 上尾市健康福祉部健康増進課 TEL:048(774)1411
Mail:s175000@city.ageo.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 市内在住・在勤・在学の人
実施コスト
①予算 80,000円
②人数 2人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 地域自殺対策強化交付金 国50%、市50%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談事業
政策パッケージ分類
  • 重①子ども・若者
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小鹿野町いつでも健康相談
 
概要 こころと身体の様々な相談として24時間体制の電話無料相談(ティーペック株式会社に365日民間委託)にて専門職スタッフが対応。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新たな生活様式での生活が続いており、様々な不安や不調を抱えながら毎日を過ごす方のために精神的な負担感を軽減することで、自殺に追い込まれることがないよう相談体制の充実を図っている。 医療的なフォローが必要な場合は、居住地近辺の医療機関の案内が受けられる。また、町に報告が必要な事例があった場合には、情報提供があり、連携体制も取れている。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 埼玉県小鹿野町
②人口規模 11000
③財政規模 7825000000
問い合わせ先 小鹿野町保健課TEL:0494-75-0135
Mail:hokenka@town.ogano.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 町民
実施コスト
①予算 2,131,624円(2020年度予算)
②人数 3人
③準備日数 継続事業のためなし
④自治体の負担率 50% 埼玉県自殺対策強化事業補助金(補助率1/2)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 健康相談
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 重⑤高齢者
  • 重⑥ハイリスク地
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こころの相談会
 
概要 月に1~2回、臨床心理士と保健師が対応する「こころの相談会」を実施。個別相談、完全予約制とし、本人からの発信ができない場合も多いため、家族からの相談にも対応する。また対象者の生活の場を見て、より具体的な支援ができるよう、家庭訪問型の相談も行う。新規対象者の声かけやつなぐための取り組みとして次回の予約を行う。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 大分県日出町
②人口規模 28301
③財政規模 10841000000
問い合わせ先 日出町 TEL:0977(73)3126
Mail:fukumoto.ayumi@town.hiji.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 地域住民
  • ひきこもり
事業対象
  • 児童生徒、大学生、労働者、失業者、生活困窮者、精神障害者、ひきこもり等
実施コスト
①予算 242,100円(2020年度)
②人数 1人
③準備日数 10日
④自治体の負担率 0%(地域自殺対策強化事業)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 生きることの促進要因への支援 「こころの相談会」
政策パッケージ分類
  • 重③生活困窮者
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SNSを活用したこころの支援事業
 
概要 大分県が、県公認心理師協会への委託事業として実施。コロナ禍において、全国的に、若年層の自殺者が増えていることを踏まえ、若者が利用しやすいよう、SNSによるこころの相談を行う事業。SNSの中でも、日常的なコミュニケーションツールとなっているLINEを活用。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 大分県
②人口規模 1117562
③財政規模 702731000000
問い合わせ先 大分県福祉保健部障害福祉課
TEL:097(506)2727
Mail: a12500@pref.oita.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • 相談会
  • ICT
ターゲット層
  • 若年層
事業対象
  • 県民(主に若年層)
実施コスト
①予算 3,422,000円(2020年度)
②人数 2人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 0%(1/4:地方創生臨時交付金、3/4:新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業費補助金(新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策:厚労省)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 相談支援
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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医療機関職員等への精神的支援事業(こころの支援事業)
 
概要 大分県精神保健福祉センターと県公認心理師協会が連携して実施。医療機関・施設や事業所(以下、「医療機関等」という。)の職員や入院(所)者(以下、「職員等」という。)に新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されたり、クラスターが発生した場合、残された職員等の業務量増加や誹謗中傷による身体的、精神的な負担が増大することが考えられる。 このような場合、職員等自身がストレスの軽減に努めるとともに、上司や管理職が早期にケアの対応をとることが重要となってくる。 そこで、支援を希望する医療機関等に対し心理の専門職を派遣し、職員等自身のセルフケアと医療機関等のケアシステムを構築するための支援を行うことで、職員等の精神的負担の軽減を目指す。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 大分県
②人口規模 1117562
③財政規模 702731000000
問い合わせ先 大分県福祉保健部障害福祉課
TEL:097(506)2727
Mail: a12500@pref.oita.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
具体的な取り組み
  • その他
ターゲット層
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • コロナウイルスの発生した医療機関等
実施コスト
①予算 1,140,200円(2020年度)
②人数 2人
③準備日数 30日
④自治体の負担率 0%(1/4:地方創生臨時交付金、3/4:新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業費補助金(新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策(厚労省)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談支援
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 重②勤務・経営
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新型コロナこころのフリーダイヤル
 
概要 新型コロナウイルス感染症の影響により、不安やストレスを感じ、精神的に追い詰められた府民を対象として、フリーダイヤルによる相談電話(1回線)を開設・実施した。フリーダイヤルで、土日祝日にも実施することで、よりアクセスしやすい体制とした。実施期間は 令和2年10月~3月、開設時間は 毎日9時30分~17時(年末年始も含む)。 また、周知については、広報誌、ホームページ、チラシ等とともに、Yahoo!やTwitter等を用いたリスティング広告を活用した。リスティング広告は、5種類のバナーを作成し、10月上旬~3月中旬まで実施した。 本事業は、大阪府、大阪市・堺市との共同実施で、費用の負担率は人口比とした。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 大阪府・大阪市・堺市
②人口規模 8819226
③財政規模 2636765819000
問い合わせ先 大阪府こころの健康総合センター 事業推進課
TEL:06(6691)2810
Mail: kenkosogo-g22@sbox.pref.osaka.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • 情報提供
  • ICT
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 大阪府民
実施コスト
①予算 17,183,000円
②人数 4人
③準備日数 なし
④自治体の負担率 地域自殺対策強化交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金。換算すると10%
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 電話相談事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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地域自殺対策強化事業にかかる電話相談運営業務
 
概要 コロナ禍で、社会的孤立、失業や休業等を原因とするさまざまな心の悩みを抱える方の増加が見込まれるため、奈良県精神保健福祉センターで実施していた平日昼間(9:00~16:00)の電話相談窓口「ならこころのホットライン」を拡充し、平日夜間(16:00~20:00)、土日祝日(9:00~20:00)に電話相談窓口を2020年8月から開設した。相談内容によって、生活困窮者相談窓口や精神科医療機関等の適切な関係機関やサービス等に繋ぐ支援を行う。拡充した事業は、奈良県臨床心理士会に委託し実施。今後は、新型コロナウィルス感染症患者が退院・退所後も心に不安や悩みを抱える方の相談先として周知を図る予定。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 奈良県
②人口規模 1317096
③財政規模 536662000000
問い合わせ先 奈良県福祉医療部医療政策局疾病対策課
TEL:0742(27)8683
Mail:kawakami-yasuhiro@office.pref.nara.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 8.自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • その他
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 新型コロナウイルス感染症によりさまざまな心の悩みを抱える方や その家族
実施コスト
①予算 17,412,000円
②人数 2人
③準備日数 120日
④自治体の負担率 50%(地域自殺対策強化交付金)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 電話相談事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
  • 基本④(3)遺された人への支援
  • 重①子ども・若者
  • 重④無職者・失業者
  • 重⑤高齢者
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ゲートキーパー指導者養成研修会
 
概要 奈良県では、自殺予防の早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する施策の一環として、「県民一人一人がゲートキーパー」を目指してゲートキーパーの養成を進めてきた。昨今では、新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴う生活様式の変化や経済的な不安などにより、精神的な不調を訴える方が急増している。各地域で、今後よりいっそう、幅広い世代に対応するゲートキーパーの活躍が期待される現状にある。そのため、自殺予防対策やゲートキーパーの役割を理解し、地域で中心的役割を果たすゲートキーパーを養成できる指導者育成を目的として研修会を実施した。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 奈良県
②人口規模 1317096
③財政規模 536662000000
問い合わせ先 奈良県精神保健福祉センター(奈良県自殺対策支援センター)
TEL:0744(47)2251
Mail:seishin-hw@office.pref.nara.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 市町村自殺対策関係職員
実施コスト
①予算 1,279,000円
②人数 3人
③準備日数 90日
④自治体の負担率 50% 自殺対策強化事業補助金
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 研修会
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
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