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509件見つかりました。
新潟市こころといのちの寄り添い支援事業
 
概要 救命救急センター・消防・警察・生活保護担当者等から紹介された自殺未遂者及び家族等に対し、面接・訪問・電話等により相談支援を行いメンタル面でのサポートを行う。 本人の死にたくなるほどつらい悩みの原因となっている問題(経済・生活問題、健康問題、家庭問題、労働問題など)を整理し、解決のために必要な専門相談機関等につなげる。また地域の身近な相談機関につなぎ、本人が相談しやすい支援体制を構築することで、自殺未遂者の再企図を防止する。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 新潟県新潟市
②人口規模 793138
③財政規模 391000000000
問い合わせ先 新潟市保健衛生部こころの健康センターいのちの支援室
TEL:025(232)5580
Mail:kokoro@city.niigata.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 未遂者
事業対象
  • 新潟市に居住する者で、本人、家族等が支援を受けることに同意し、なおかつ事業対象の要件に該当する者
実施コスト
①予算 654,000円
②人数 室員3(他に関係団体、自殺対策協議会委員の関与があった)
③準備日数 5年
④自治体の負担率 50%「新潟県地域自殺対策強化事業市町村補助金」
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自殺未遂者支援
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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若年層対策事業「中高生・若者向けゲートキーパー啓発マンガ冊子」
 
概要 2016年度「若年層向け自殺対策に係る普及啓発事業」において作成したマンガ冊子を市内の中学校(市立、国立、道立、私立)に在籍する新中学1年生に配布している。配布時期は、例年7月上旬から中旬頃で夏休み直前の配布を想定している。マンガ冊子はマンガページとその他のページで構成されている。ゲートキーパーの役割や接し方などについて、身近な事例を挙げ、マンガで伝える。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 北海道札幌市
②人口規模 1973432
③財政規模 1029500000000
問い合わせ先 札幌市精神保健福祉センター(TEL:011-622-5190)
Mail:kokoronocenter@city.sapporo.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 11.子供・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • サイト
  • 人材育成
  • その他
ターゲット層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  • 新中学1年生
実施コスト
①予算 510千円(2020年度)
②人数 1人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 1/3(若年層対策事業)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 若年層向け自殺対策
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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若年層対策事業「ウェブサイト『札幌こころのナビ』」
 
概要 本市公式ホームページ内に札幌こころのセンターの公式ホームページは以前から存在していたが、階層が深く、文章表現も堅いなど、特に若年層にとって気軽に情報を得られるものとは言えなかった。そのため、2014年度に若年層向け自殺対策事業の一環として、公式ウェブサイト「札幌こころのナビ」を制作、2019年度には公式Twitterを立ち上げた。同ウェブサイトにはメンタルヘルスに関する理解を深めたり、相談先や利用できる社会福祉制度の検索ができるコンテンツがある。公式TwitterはSNSの即時性、拡散性を活かし、ウェブサイトを自ら検索しない低関心層にも情報を届ける働きをしている。
実施年度 2019
自治体情報
①自治体 北海道札幌市
②人口規模 1973432
③財政規模 1019300000000
問い合わせ先 札幌市精神保健福祉センター TEL:011(622)5190
Mail:kokoronocenter@city.sapporo.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 2.国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • サイト
  • ICT
ターゲット層
  • 若年層
  • 地域住民
事業対象
  • 若者(30歳以下)
実施コスト
①予算 1,083千円
②人数 1人
③準備日数 随時
④自治体の負担率 1/3(若年層対策事業)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 若年層向け自殺対策
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
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八重瀬町こころの相談窓口
 
概要 八重瀬町役場社会福祉課が事業の実施主体であるが、役場内で相談することに抵抗を感じる町民もいるため、町民が相談しやすく、支援の繋ぎやすさから八重瀬町社会福祉協議会内(以下、社協)の相談室で専門職(精神保健福祉士)が相談を行っている。相談内容に応じて、社協の支援や保健師や社会福祉士に繋ぐなど継続的な支援を行う。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 沖縄県八重瀬町
②人口規模 31000
③財政規模 14020000000
問い合わせ先 八重瀬町役場民生部社会福祉課TEL:098(998)9598
Mail:hukusi@town.yaese.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
ターゲット層
  • 失業者
  • 地域住民
  • 多重債務者
事業対象
  • 町民
実施コスト
①予算 341,000円
②人数 4(相談員含む)
③準備日数 不明
④自治体の負担率 50%(自殺対策強化交付金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 対面相談事業
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本④居場所づくり活動
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福祉職と心理職による「こころの健康相談」
~切れ目ない相談支援体制を目指して~
 
概要 市役所で、福祉職の専従相談支援員2名による「一般相談」を平日毎日、臨床心理士による「専門相談」を月1回実施している。一般相談は来所・電話・訪問で対応し、必要な場合は精神科の受診調整や同行も行う。専門相談では、市民の相談に対応する他、相談員へのスーパーバイズも実施している。複合的な課題を抱える相談者に対して、福祉職相談員が関係機関と連携しながら、自殺リスクが低減するまで伴走型支援を実施している。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 沖縄県名護市
②人口規模 63060
③財政規模 40144212000
問い合わせ先 名護市役所社会福祉課障がい支援係 TEL:0980(53)1215
Mail:syakaifukushi02@city.nago.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 6.適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
  • 10.民間団体との連携を強化する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • サイト
ターゲット層
  • 地域住民
  • 妊産婦
事業対象
  • 一般市民
実施コスト
①予算 一般相談5,617,000円+専門相談256,000円 計5,873,000円(2020年度)
②人数 担当職員1(兼務)、福祉職相談員2、臨床心理士1(月1日)
③準備日数 90日
④自治体の負担率 50%(地域自殺対策強化交付金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 相談・支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
  • 重③生活困窮者
  • 重⑤高齢者
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沖縄県生きる支援の相談窓口
 
概要 自殺の背景には、様々な社会的要因があることから、保健・医療・福祉・教育・法律等、幅広い分野が連携し、切れ目のない支援体制の構築が求められている。ネットワークの基盤づくりの一環として、自殺や生きる支援に関する相談窓口の一覧表を作成する。作成した一覧表は広く公表し、関係者だけでなく、一般住民においても相談窓口を検索するためのツールとして活用してもらう。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 沖縄県
②人口規模 1460652
③財政規模 751404000000
問い合わせ先 沖縄県保健医療部地域保健課 TEL:098(866)2215
Mail:kikuzako@pref.okinawa.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 情報提供
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 関係機関、一般住民
実施コスト
①予算
②人数 1人
③準備日数 1,440日
④自治体の負担率 -%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
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うつ病こころの電話相談
 
概要 社会構造の変化や複雑化する社会生活の中でうつ病をはじめ心の問題を抱えた人が増加傾向にある。電話という身近な手段により気軽に相談できることで、広く県民のこころの健康づくりに資する。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 沖縄県総合精神保健福祉センター
②人口規模 1476000
③財政規模 751404000000
問い合わせ先 沖縄県立総合精神保健福祉センター
TEL:098(888)1443
Mail:xx031151@pref.okinawa.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 1.地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • 相談会
  • ICT
ターゲット層
  • 地域住民
  • ひきこもり
  • 精神障がい
事業対象
  • 心の悩みをもつ県民
実施コスト
①予算 3,334,346円
②人数 2人
③準備日数 6ヶ月程度
④自治体の負担率 50%(地域自殺対策強化交付金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 うつ病こころの電話相談
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 重②勤務・経営
  • 重③生活困窮者
  • 重④無職者・失業者
  • 重⑤高齢者
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外国人子どもと家庭のこころの健康相談支援事業
 
概要 本市在住の外国人に対するメンタルヘルス等精神保健福祉に関する本人及び家族等に対する相談及び継続相談等の支援に関する業務及び精神科通院等に係る通訳派遣業務を実施している。 また、メンタルヘルスに係る支援者を養成するための講習会を開催している。普及啓発事業として、外国人の小集団活動参加によるメンタルヘルスの普及啓発講習会の開催、外国人託児所児童の保護者に対する養育能力向上のための講習会、外国人向け普及啓発に係るパンフレットの作成を行っている。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 静岡県浜松市
②人口規模 800870人(2020年4月1日現在) 25640人(2020年度浜松市統計書の外国人人口)
③財政規模 349500000000
問い合わせ先 浜松市健康福祉部精神保健福祉センター
TEL:053(457)2709
Mail: sei-hokenc@city.hamamatsu.shizuoka.jp
浜松市国際交流協会 TEL:053(458)2170
Mail:info@hi-hice.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 10.民間団体との連携を強化する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 相談会
  • ICT
ターゲット層
  • その他
事業対象
  • 外国人(主にブラジル人)
実施コスト
①予算 10,485,816円(2020年度)
②人数 3人
③準備日数 6ヵ月
④自治体の負担率 50%(地域自殺対策強化事業費補助金)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 相談業務、通訳派遣、研修・講座実施
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
  • 重③生活困窮者
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子どものためのストレスマネジメント教室事業
 
概要 浜松市では、2019年度からの第3次自殺対策推進計画において、重点施策の一つとして若年層への対策の充実を掲げていることから、その施策を着実に推進するため、学童期からのメンタルへルスの予防的な取組みとして、教育委員会と連携しながら子どものこころの健康づくり事業の一環として2009年度より小学校4年生を対象に本事業を実施している。2020年度は、新型コロナウイルス感染症対策版の教材及び実施者向けマニュアルを作成し、事業の推進を図った。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 静岡県浜松市
②人口規模 800870
③財政規模 349500000000
問い合わせ先 浜松市健康福祉部精神保健福祉センター TEL:053(457)2709
Mail:sei-hokenc@city.hamamatsu.shizuoka.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 4.自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上を図る
  • 5.心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
  • 11.子ども・若者の自殺対策を更に推進する
具体的な取り組み
  • マニュアル・ガイドライン
  • その他
ターゲット層
  • 学生
事業対象
  • 小学生、スクールカウンセラー
実施コスト
①予算 1,325,116円(2020年度)
②人数 10人
③準備日数 4か月
④自治体の負担率 33%(地域自殺対策強化事業費補助金)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材育成(スクールカウンセラー)、研修実施(児童、教職員等)
政策パッケージ分類
  • 基本②自殺対策を支える人材の育成
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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連携中枢都市圏SNSを活用したこころの悩み相談等業務
 
概要 実施自治体7市町村で連携し、各地域内の住民を対象にLINEを用いたSNS相談を実施。実施期間は6月23日~3月31日の火・日曜日(8月より木曜日を追加)平日18:00~21:00、日曜日16:00~21:00。 相談者がLINE上で友達となり、相談するボタンをタップし、相談開始。相談対応は民間企業へ委託し、専門の知識を持った者が対応する。
実施年度 2020
自治体情報
①自治体 熊本県熊本市
②人口規模 897516
③財政規模 365100000000
問い合わせ先 熊本市健康福祉局障がい者支援部障がい保健福祉課
精神保健福祉室 TEL:096(361)2293
Mail: seishinhokenfukushi@city.kumamoto.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
②新大綱分類
  • 7.社会全体の自殺リスクを低下させる
具体的な取り組み
  • パンフ
  • ICT
ターゲット層
  • 地域住民
事業対象
  • 連携中枢都市圏の住民
実施コスト
①予算 総額14,451,000円 (人口按分にて負担金を協定、熊本市負担分12,841,000円。新型コロナウイルス感染症の影響により拡充した分は熊本市のみで負担。)
②人数 8人
③準備日数 50日
④自治体の負担率 熊本市 約6.7% 熊本市以外の自治体 0% 他の自治体は連携中枢都市圏事業での特別交付税、熊本市は地域自殺対策交付金と新型コロナウイルス地方創生交付金を活用
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 SNS相談事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 重①子ども・若者
  • 重④無職者・失業者
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