=自殺対策先進事例データベース=

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100件見つかりました。
きょう ほっと あした ~くらしとこころの総合相談会~
 
概要 自殺の危機に直面している人は、健康問題だけではなく、経済問題、労働問題、家庭問題など様々な問題を同時に抱えていることが多いため、弁護士、司法書士、心理士、保健師、僧侶、産業カウンセラー、自死遺族サポートチームの相談員に相談することで、必要な支援へつなげ問題の解決を図ることを目的に、定期的に相談会を実施した。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 京都府京都市
②人口規模 約1,474,000人
③財政規模 未記載
問い合わせ先 京都市 保健福祉局 こころの健康増進センター
TEL: 075-314-0355
URL: http://kyoto-kokoro.org/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 若年層
  • 男性
  • 女性
  • 自死遺族等
  • 学生
  • 労働者
  • その他
  • 妊産婦
  • 多重債務者
  • 生活困窮者
事業対象
  • 京都府京都市
実施コスト
①予算 平成25年度 6,279千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  0
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 対面型相談支援事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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心配ごと・無料法律相談会
=臨床心理士による「こころの健康相談」を同時に開催=
 
概要 熊本県人吉・球磨生活支援ネットワークが主催し,弁護士、司法書士による相談に、必要に応じて臨床心理士が同席する「心配ごと・無料法律相談会」を実施した。地元の相談窓口には行きづらいという声が上がったため、広域で対応できる仕組みをつくり、地域内の住民であればどの市町村の相談会でも利用可能というシステムを作成した。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 熊本県人吉・球磨生活支援ネットワーク(人吉球磨圏域の10自治体と社会福祉協議会の相談担当者の連絡会議)※事務局:人吉市
②人口規模 約34,000人
③財政規模 15,538,752,000円
問い合わせ先 熊本県人吉市市民課くらし安心相談係(消費生活センター)
TEL:0966-22-2111
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 連携事業
  • 情報提供
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
  • 多重債務者
  • 性犯罪・性暴力被害者
事業対象
  • 人吉球磨地域住民
実施コスト
①予算 307千円( 307千円 )
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 0
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 自殺予防相談支援事業、対面型相談支援
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本②自殺対策を考える人材の育成
  • 基本③住民への啓発と周知
  • 基本④居場所づくり活動
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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鯖江流 生きる支援ネットワーク事業 
~つながる職員が市民の命を守る~
 
概要 市役所職員全員が連携し情報を共有することでゲートキーパーとして支援できるように、市職員全員研修としてゲートキーパー研修を実施した。市役所職員が、ゲートキーパーとしての役割の共通認識をもてるようになるとともに、連携意識が高まり、関係課に相談者をつなぎ連携して支援するケースが増えた。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 福井県鯖江市
②人口規模 約69,000人
③財政規模 未記載
問い合わせ先 福井県鯖江市健康福祉部健康づくり課  TEL:0778-52-1138
E-mail: SC-Kenko@city.sabae.lg.jp
URL:http://www.city.sabae.fukui.jp/index.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • 人材育成
ターゲット層
  • 地域住民
  • 職員
事業対象
  •  市役所職員・市民
実施コスト
①予算 平成25年度 121千円
②人数 10人
③準備日数 60日
④自治体の負担率 1/2
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材育成事業、普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
  • 基本⑤児童生徒のSOSの出し方に関する教育
  • 重①子ども・若者
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命のセイフティネットワーク事業
=自殺ハイリスク地における人命救助・生活自立支援事業=
 
概要 対面型相談事業、電話相談支援事業による支援に加え、自殺企画者(避難者)の一時保護施設を設置して、自立した生活に戻るために共同生活をして、考える時間を確保する取組を行った。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 特定非営利活動法人 白浜レスキューネットワーク
②人口規模 約974,000人
③財政規模 未記載
問い合わせ先 和歌山県福祉保健部福祉保健政策局障害福祉課
TEL:073-441-2641
E-mail:e0404001@pref.wakayama.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • その他
  • ICT
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 未遂者
事業対象
  •  自殺企画者、未遂者
実施コスト
①予算 6,346千円(6,346千円)
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 なし
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 対面型相談支援事業、電話相談事業、強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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インターネット利用者への相談支援事業
=メール・LINEを使用した相談支援窓口の強化=
 
概要 電子メール及びLINEを使用した相談支援窓口を設置し、24時間相談対応する体制を作ることで、インターネット利用が起因となる自殺企画者や、利用率の高い若年層が相談しやすい環境を作った。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 鹿児島県
②人口規模 約1,670,000人
③財政規模 不明
問い合わせ先 鹿児島県 障害福祉課
TEL:099-286-2754
E-mail: s-seishin@pref.kagoshima.lg.jp
URL:http://www.pref.kagoshima.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • その他
  • ICT
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  •  インターネット利用が原因の自殺企画者、若年層
実施コスト
①予算 1,036千円(800千円)
②人数 不明
③準備日数 60日
④自治体の負担率 無(地域自殺対策緊急強化基金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
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自殺未遂者ケア研修(救急医療関係者向け)
=民間の救急告示病院との連携とネットワーク作り=
 
概要 さまざまな職種で構成された10人前後のグループを5つ作り、各グループで自殺未遂者ケアの事例についてのディスカッションや、ワークショップ等を行い、未遂者ケアについて体系的に学び、市内の救急医療等に従事する様々な職種間の交流と情報交換も目的とした自殺未遂者ケア研修会を行った。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 大阪府堺市
②人口規模 約842,000人
③財政規模 186,684,863,000円
問い合わせ先  大阪府 堺市 精神保健課 (TEL:072-228-7062
E-mail:seiho@city.sakai.lg.jp URL:http://www.city.sakai.lg.jp/kenko/kenko/sodan/jisatsutaisaku/index.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 連携事業
  • 人材育成
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 未遂者
  • 学生
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 大阪府堺市
実施コスト
①予算 454 千円(H.25年度)
②人数
③準備日数 240日
④自治体の負担率  0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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自殺未遂者支援事業
=コーディネーター養成研修=
 
概要 救急搬送された自殺未遂者に対してカウンセリングを実施するコーディネーターを配置していない医療機関に対し、その他の医療従事者に研修を行うことでコーディネーターとしての役割を担う人材を育成する。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 福岡県(福岡大学に委託)
②人口規模 約5,091,000人
③財政規模 1,631,700,000,000円
問い合わせ先 福岡県健康増進課こころの健康づくり推進室
TEL:092-643-3265
E-mail: kenko@pref.fukuoka.lg.jp
URL: http://www.pref.fukuoka.lg.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • 未遂者
  • 学生
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • コーディネーターを置いていない救急医療機関の医療従事者
実施コスト
①予算 723千円(723千円) 
②人数 2人
③準備日数 365日
④自治体の負担率  無し(地域自殺対策緊急強化基金を使用しているため)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(3)遺された人への支援
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
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二戸地域自殺未遂者支援事業
 
概要 県内でも自殺死亡率が高率で推移してきた二戸地域を対象地域とし、自殺未遂者の再企図率及び自殺率の減少を図るため、二戸医療圏の3救急基幹病院、地域4保健センター、二戸保健所と岩手県精神保健福祉センター間で、医療従事者、事務従事者を含めた打合せを行い、各機関の連携による未遂者支援体制を構築した。救急外来を受診した自殺未遂者を対象に、病院からの相談勧奨のリーフレットを配布し、精神保健福祉センターに相談のあった患者にケアマネジメントを実施した。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 岩手県精神保健福祉センター
②人口規模 約1,258,000人
③財政規模 979,700,000,000円
問い合わせ先 岩手県精神保健福祉センター
019-629-9617
㏄0030@pref.iwate.jp
http://www.pref.iwate.jp/seishinhoken/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • その他
ターゲット層
  • 未遂者
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 救急外来を受診した自殺未遂者
実施コスト
①予算 平成25年度 427千円 (232千円) 
②人数 情報なし
③準備日数 情報なし
④自治体の負担率  県負担1/3(国交付金2/3)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本③住民への啓発と周知
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自殺未遂者支援事業
 
概要 自殺企図により救命救急センターに救急搬送された患者及びその家族を対象に、保健所が積極的に介入し、自殺未遂者の再企画防止を図った。未遂者ケアフローチャートおよび保健所紹介のリーフレットを活用した積極的な介入を行った。また、未遂者検討会により救急隊、病院、保健所の連携強化および情報の共有を図った。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 神奈川県横須賀市
②人口規模 約400,000人
③財政規模 140,300,000,000円
問い合わせ先 神奈川県横須賀市保健所健康づくり課こころの健康係
TEL:046-822-4336
E-mail:seishin-hchp@city.yokosuka.kanagawa.jp
URL:http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3130/katabami/index.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 調査・報告書
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 若年層
  • 未遂者
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 横須賀共済病院救命救急センターに救急搬送された患者及びその家族
実施コスト
①予算 3,996千円(3,996千円) 
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率    0%(平成26年度)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 重①子ども・若者
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倉敷市自殺未遂者支援事業
 
概要 自殺未遂者またはその家族に対し、倉敷市保健所が積極的に介入して適切な支援を図ることにより、再度自殺企図のないように支援を行った。支援事例を通じて、関係機関の役割やネットワークについて分析し、地域特性に応じた相談支援体制の整備(セ-フティネット)のあり方や人材育成のあり方について検討した。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 岡山県倉敷市
②人口規模 約483,000人
③財政規模 320,000,000,000円
問い合わせ先 岡山県倉敷市 倉敷市保健所 保健課
TEL:086-434-9823 
E-mail: hltmen@city.kurashiki.okayama.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 7)自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 連携事業
  • その他
ターゲット層
  • 未遂者
  • その他
  • 医療従事者(医師含む)
事業対象
  • 救急医療機関に自殺企図によって入院した患者
実施コスト
①予算 平成25年度 2,702,679円(2,702,679円)
②人数 12人
③準備日数 365日
④自治体の負担率  なし(地域自殺対策緊急強化基金を使用している為)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  個別支援,ケース検討会議
政策パッケージ分類
  • 基本③住民への啓発と周知
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