=自殺対策先進事例データベース=

自殺対策先進事例を検索します。条件を入力して検索ボタンを押して下さい。

検索結果

100件見つかりました。
こころをつなぐ仲間づくりフォーラム
=地域ネットワーク構築にむけて=
 
概要 自殺対策の普及啓発事業として、7つの町ごとに住民組織、ゲートキーパー、PTA等が中心となり実行委員会を立ち上げ、市内8会場にて「こころをつなぐ仲間づくりフォーラム」を開催し、様々な活動や体制づくりを通して地域の自殺対策の強化につなげた。
実施年度 2013
自治体情報
①自治体 大分県豊後大野市
②人口規模 約37,000人
③財政規模 未記載
問い合わせ先 大分県豊後大野市役所 市民生活課
TEL:0974-22-1001
E-mail:kh3267@city.bungoono.lg.jp
URL:http://www.bungo-ohno.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 9)民間団体との連携を強化する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • キャンペーン
  • 連携事業
  • その他
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 市民
実施コスト
①予算 401,200円(平成28年度)
②人数 20人
③準備日数 未記載
④自治体の負担率 1/3
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 重⑦震災等被災地
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
arrow 詳細を開く arrow
『生きる取組』
1.児童生徒・保護者向けハンドブック(PDF・動画)
2.子どもたちの自殺予防に取り組むための企画・実践研修 
3.「生きる取組」出前講座
 
概要 北海道教育委員会では、保護者が子供のSOSに気づき適切な対応ができること、また、児童生徒が自分や友だちの気持ちに気づき、援助希求行動ができるよう、保護者及び児童生徒向けのパンフレット等を作成。ポスターを各機関へ配布するとともに、インターネット配信した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 北海道
②人口規模 約5,377,000人
③財政規模 確認
問い合わせ先 北海道保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課精神保健G
 TEL: 011-231-4111(内線25-737)
E-mail: hofuku.shohuku1@pref.hokkaido.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • キャンペーン
  • サイト
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 教職員
事業対象
  • 学校教職員、児童・生徒
実施コスト
①予算 平成26年度 14,716,054円
②人数 2人
③準備日数 365日
④自治体の負担率 平成26年度以前:0、平成27年度以降1/3
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材育成事業・普及啓発事業・強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 重③生活困窮者
  • 重⑥ハイリスク地
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
arrow 詳細を開く arrow
生きる支えになった一言募集
=「私を元気にしてくれた言葉」=
 
概要 子供たちが自己肯定感を持てるような環境づくりを目的として、「私を元気にしてくれた言葉」を募集し、冊子とクリアファイルにまとめて児童生徒・保護者・学校関係者等に配布した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 宮城県角田市
②人口規模 約30,000人
③財政規模 14,370,000,000円
問い合わせ先 宮城県角田市役所市民福祉部健康推進課
TEL:0224-62-1192、E-mail:welpark@Kakuda.miyagi.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • パンフ
  • 研修
  • グッズ
  • その他
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • その他
  • 教職員
事業対象
  • 角田市内の小学生4・5・6年生、中学1・2・3年生(計1,640名)の保護者
実施コスト
①予算 平成26年度 90千円( 90千円 )
②人数 1人
③準備日数 240日
④自治体の負担率 無し(自殺対策緊急強化事業を活用)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 重③生活困窮者
arrow 詳細を開く arrow
若狭地域自殺対策連絡協議会の取組
=「相談窓口における相談者チェックシート」・「『トイレ』を活用した住民啓発」=
 
概要 各種窓口の担当者が自殺のリスクが高い住民に気づいて、適切な相談機関につなぐための「相談窓口における相談者チェックシート」を作成し活用した。相談先を記した名刺サイズの持ち帰り用「こころの相談カード」を、透明なカードホルダー内に収めた啓発媒体を男女別に作成して、管内コンビニと協議会構成機関のトイレに掲示した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 福井県
②人口規模 約789,633人
③財政規模 444,437,000円
問い合わせ先 福井県嶺南振興局若狭健康福祉センター 地域保健課 
TEL: 0770-52-1300  FAX: 0770-52-1058
E-mail:w-fukusi-c@pref.fukui.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 2)国民一人ひとりの気づきと見守りを促す。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • グッズ
  • その他
ターゲット層
  • 若年層
  • 男性
  • 女性
  • 労働者
  • 地域住民
  • 職員
  • その他
事業対象
  • 住民
実施コスト
①予算 平成26年度 137,670円 (自殺対策事業総額 923,844円)
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 1/2
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本④居場所づくり活動
  • 重②勤務・経営
  • 重⑤高齢者
arrow 詳細を開く arrow
長野県薬剤師会の自殺対策への取組
=自殺対策・過量服薬防止への貢献をめざして=
 
概要 既存の社会資源である地域の薬局や薬剤師を自殺対策に活用するために、薬剤師を対象としたゲートキーパー養成研修会の実施、薬剤師会の会員薬局および会員の勤務する病院・診療所へのテキスト(「ゲートキーパーのためのテキスト」および「自殺関連相談ハンドブック」)の配布、かかりつけ薬局・薬剤師から関係機関への紹介先リストの作成・配布等を行った。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 長野県薬剤師会
②人口規模 約2,090,000人
③財政規模 849,100,000,000円
問い合わせ先   一般社団法人 長野県薬剤師会
〒390-0802 長野県松本市旭2丁目10番15号
TEL:0263-34-5511 FAX:0263-34-0075
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
  • 6)社会的な取組で自殺を防ぐ。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
ターゲット層
  • その他
事業対象
  • 医療従事者(長野県薬剤師会会員)
実施コスト
①予算 1580千円(H.26年度)  内訳:講演料:200,466円 講師交通・宿泊費 70,980円 担当者旅費:210,880円 資料作成費116,640円 啓発用ポケットティッシュ作成:592,920円 啓発用しおり作成:387,936円
②人数 不明
③準備日数 90日
④自治体の負担率 なし(地域自殺対策緊急強化基金活用のため)
事業形態
①委託有無 委託有り
②事業種別 研修実施(薬剤師対象)
政策パッケージ分類
  • 重①子ども・若者
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
arrow 詳細を開く arrow
ゲートキーパー養成研修等による身近な地域での「見守り体制」の整備
=こころの健康づくり見守り隊養成事業=
 
概要 市および萩健康福祉センターの保健師からなる『こころプロジェクト』を中心に研修の企画・運営を実施し、一般市民、市職員、理容組合、商工会議所青年部、中学生を対象に、ゲートキーパー『萩市こころの健康づくり見守り隊』の養成を行った。萩健康福祉センターと連携し、萩市版の養成マニュアル等の作成に取り組んだ。中学生を対象とした研修は、教育委員会の協力を得て、小中学校校長会で事業説明を実施し参加校を募った。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 山口県萩市
②人口規模 約49,000人
③財政規模 未記載
問い合わせ先 山口県萩市役所健康増進課 TEL: 0838-26-0500
E-mail:kenkou@city.hagi.lg.jp 
URL:http://www.city.hagi.lg.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 3)早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • キャンペーン
  • 連携事業
  • 人材育成
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  • 一般市民、市職員、理容組合、商工会議所青年部、中学生
実施コスト
①予算 平成26年度 299千円( 299千円 )
②人数 6人
③準備日数 365日
④自治体の負担率  なし(地域自殺対策緊急強化基金を使用している為)
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 人材養成事業
政策パッケージ分類
  • 基本①地域におけるネットワークの強化
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
arrow 詳細を開く arrow
高齢者のうつ自殺予防対策事業
= 住民とつくる地域の見守り体制 =
 
概要 民生委員、町内会役員、警察駐在所署員、農協職員等の支援者を対象に、①相談機関につなぐ判断ができる②地域に“見守り・相談”のつながりができることを目標に講話とグループワークを行った。また、高齢者が集まるサロンでうつ病の学習会を継続的に開催した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 北海道天塩町
②人口規模 約3,000人
③財政規模 3,150,000,000円
問い合わせ先 北海道 天塩町役場 福祉課地域ケア係
             TEL: 01632-2-1001
         E-mail:care@teshiotown.com
             URL:http://www.teshiotown.hokkaido.jp/
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 人材育成
  • 情報提供
  • 多職種連携
  • 地域の連携づくり
ターゲット層
  • 高齢者
  • 地域住民
  • その他
事業対象
  •  ①民生委員、町内会役員、警察駐在所署員、農協職員等、②サロン参加者
実施コスト
①予算 平成26年度 217千円( 200千円 )
②人数 8人
③準備日数 不明
④自治体の負担率  7.8%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  人材養成事業・普及啓発事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(2)自殺未遂者等への支援
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
arrow 詳細を開く arrow
若者向けメンタルヘルス対策事業
= 「さがメンター」育成プログラム =
 
概要 「さがメンター育成プログラム」として、コミュニケーション能力や就業環境や就職活動におけるストレス対処能力の向上、他者の不調に気づき、適切な専門家へとつなぐ能力の向上を目的として、グループワーク、ロールプレイング、メンタルヘルスファーストエイドを組み合わせたセミナーや交流会を実施した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 神奈川県相模原市 桜美林大学健康心理・福祉研究所
②人口規模 約720,000人
③財政規模 257,600,000,000円
問い合わせ先 神奈川県相模原市健康福祉局福祉部精神保健福祉課
            TEL: 042-769-9813 E-mail:seishinhoken@city.sagamihara.kanagawa.jp
            URL:http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/index.html
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • サイト
  • 人材育成
  • ICT
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
事業対象
  • 若者
実施コスト
①予算 平成26年度 440,717円(0円 )
②人数 不明
③準備日数 150日
④自治体の負担率  68%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別  研修実施・講演会実施
政策パッケージ分類
  • 基本④(3)遺された人への支援
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
arrow 詳細を開く arrow
思春期を対象とした自殺予防・こころの健康づくり事業
 
概要 思春期を対象とした自殺予防・こころの健康づくりとして、関係機関のネットワーク構築のため、スクールソーシャルワーカー・管内高等学校・担当課などの関係者が参加する情報交換やケース検討会を行った。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 香川県小豆総合事務所(香川県小豆保健所)
②人口規模 約1,005,000人
③財政規模 258,737,785,000円
問い合わせ先 香川県健康福祉部障害福祉課
TEL:087-832-3294
E-Mail:shogaifukushi@pref.kagawa.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 研修
  • 講演会
  • 人材育成
  • 情報提供
  • その他
  • 多職種連携
ターゲット層
  • 若年層
  • 学生
  • その他
  • 教職員
事業対象
  • 若年者(高校生)、教育機関等支援者
実施コスト
①予算 平成26年度 290千円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率 0%
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 基本④(3)遺された人への支援
  • その他(妊産婦、性的マイノリティ等)
arrow 詳細を開く arrow
避難者健康相談・交流会、心のケア訪問事業
~東日本大震災で避難を余儀なくされた方を中心に~
 
概要 自殺予防の観点から、避難者等の健康状態や生活状況を把握し、精神的にハイリスクな方々を家庭訪問等で継続的に支援しながら、心身の健康づくりを図ることを目標に事業を行った。東京電力福島第一原発事故での避難者は、家族や住み慣れた地域とも離れているため、同郷の方々と交流することで孤立感を少しでも解消できるよう、健康相談会・交流会を実施した。
実施年度 2014
自治体情報
①自治体 茨城県高萩市
②人口規模 不明
③財政規模 不明
問い合わせ先 茨城県高萩市健康福祉部健康づくり課
            TEL 0293-24-2121             
 E-mail: kenkou@city.takahagi.lg.jp
詳細資料 詳細資料1
大綱分類
①旧大綱分類
  • 4)心の健康づくりを進める。
②新大綱分類
具体的な取り組み
  • 相談会
  • 情報提供
  • その他
ターゲット層
  • 被災者
事業対象
  • 原発事故避難者 99人(49世帯)
実施コスト
①予算 平成28年度 134,790円
②人数 不明
③準備日数 不明
④自治体の負担率  負担0(10/10補助事業であるため) 
事業形態
①委託有無 委託無し
②事業種別 対面型相談支援・強化モデル事業
政策パッケージ分類
  • 重③生活困窮者
  • 重⑤高齢者
arrow 詳細を開く arrow