JSSC|革新的自殺研究推進プログラムの紹介

自殺総合対策推進センター革新的自殺研究推進プログラムプログラム紹介

革新的自殺研究推進プログラム

Innovative Research Program on Suicide Countermeasures

革新的自殺研究推進プログラムについて 

(1)日本の自殺対策

 日本の自殺者は、平成10年に年間3万人を超え、その後も極めて高い水準で推移しましたが、平成18年に自殺対策基本法が成立し、平成19年に政府において策定された自殺総合対策大綱に基づき関係府省の対策や地域自殺対策強化交付金による地域関係者の取組などが進められたことによって、自殺者数は平成10年の急増前の水準まで減少するなど着実な成果を挙げてきました。しかし、自殺対策基本法施行後10年以上が経過したにも関わらず、日本の自殺死亡率は先進国の中では依然として高く、課題も多く残されています。
 自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があります。自殺対策は、国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、国民等の関係者が連携して、生きることの包括的な支援として展開されてきており、これを一層強力に推進することが求められています。
 自殺対策基本法は、平成28年4月に議員立法により改正されました。改正基本法の理念と趣旨に基づき大綱の見直しが行われ、「自殺総合対策大綱~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~」が平成29年7月に閣議決定されました。この新たな大綱では、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、多くは防ぐことのできる社会的な問題であるとし、いまだ非常事態が続いていると指摘されています。こうした基本認識のもとで新大綱は、地域レベルの実践的な取組の更なる推進、子ども・若者の自殺対策の更なる推進、先進諸国の現在の水準まで自殺死亡率を低下させることなどを掲げています。

(2)革新的自殺研究推進プログラムの研究事業の意義

 革新的自殺研究推進プログラムは、新たな自殺総合対策大綱に明記された研究事業であり、厚生労働省とJSSCが平成29年度に創設した、官民横断型の自殺対策に関する総合的な研究プログラムです。
 本プログラムは、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指した諸施策を実現させるため、科学的根拠(エビデンス)に基づいた政策立案及び社会還元に資する研究を推進します。 また、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有することを鑑み、保健医療のみならず他部門との連携の在り方を含めた学術的基盤を、学際的・国際的観点から強化し、国際的動向を注視しつつ、日本の政策及び社会へ還元することを目的とします。

(3)プログラム全体の目標

 本プログラムは、自殺総合対策大綱に示された「社会における『生きることの阻害要因(自殺のリスク要因)」を減らし、「生きることの促進要因(自殺に対する保護要因)」を増やすことによって、社会全体の自殺リスクを低下させる」ことを目指しています。
 また、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するための諸施策に反映させる学術的・政策的エビデンスを収集・集積し、分析するとともに、政策提言及び社会に還元することを目標としています。

(4)研究領域

 平成31年度は、以下の3領域を中心に研究を進めます。

  領域1:自殺対策に関するエビデンスの確立
  領域2:地方自治体の支援ツールの改善
  領域3:新たな政策領域の開拓


規定・規約など